調査シリーズ No.21
地域自治体における雇用問題への対応の現状と課題
― 自治体の長、雇用問題担当者を対象としたアンケート調査結果 ―
平成 18 年 7 月 5 日
概要
本調査シリーズはプロジェクト研究「失業の地域構造分析に関する研究」の研究成果の一つです｡都道府県知事・市区町村長および自治体の雇用問題担当者を対象に、（１）現在の雇用・失業情勢の認識と対策、（２）地域雇用の主体が国から地方へと移っていることへの対応と課題、についてのアンケート調査を実施しました。
調査結果から、今後の地域雇用に対する自治体の課題として、（１）地域経済、地域雇用に関するビジョンづくり、（２）雇用問題担当者を含む政策担当者の人材育成、（３）雇用創出に関する自治体間のネットワークづくり、の重要性などを指摘しています。
本文
- 調査シリーズNo.21 全文（PDF：3.6MB）
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- 表紙・はしがき・執筆担当者・目次 （PDF：1.0MB）
- 第１章 調査の目的と概要 （PDF：878KB）
- 第２章 地域における雇用失業情勢の現状について （PDF：896KB）
- 第３章 自治体での雇用問題への取り組み （PDF：1.5MB）
- 第４章 雇用創出策の実施態勢について （PDF：1.0MB）
- 第５章 自治体における雇用創出策の実績について （PDF：1.1MB）
- 第６章 雇用創出への取り組み強化の必要性と課題 （PDF：965KB）
- 第７章 課題への取り組みの状況 （PDF：939KB）
- 第８章 調査結果のまとめ （PDF：880KB）
- 参考資料 （PDF：2.0MB）
執筆担当者
- 渡辺 博顕
- 労働政策研究・研修機構 主任研究員
お問合せ先
- 内容について
- 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム
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