調査シリーズ No.11
職務・職責基準の賃金データに関する研究
―役割に基づく賃金調査結果報告―

平成 17年 12月7日

概要

近年、わが国企業の人事管理制度が成果主義へと変化する中で、給与決定における属人的な要素を縮小させ、責任の範囲や職務の重要度、困難度等に応じた職務価値に基づく、いわゆる「職務・職責給」に転換する企業が相次いでいます。しかしながら、「賃金構造基本統計調査」に代表される既存の賃金情報は、学歴や年齢、勤続年数といった属人的要素の調査を中心としており、職務や職責といった仕事内容そのものにリンクした情報とは一線を画しています。現状では、一部の外資系企業を除いて職務・職責と賃金との関係を示す情報は入手が不可能な状況です。

そこで当機構では、職務・職責基準についてノウハウを有する中央青山プライスウォータースハウスクーパース HRS 株式会社との共同研究により、コンパクトな「役割」基準に基づいた賃金情報の整備・提供を目的として調査研究を実施しました。本報告書は、2004 年度に実施された第１回アンケート調査の１次集計結果を取りまとめたものです。