労働政策研究報告書No.108
地方の若者の就業行動と移行過程

平成 21 年 5月 15日

概要

本報告書は、当機構の5年にわたるプロジェクト研究「新たな経済社会における能力開発・キャリア形成支援のあり方に関する研究」のサブテーマである「キャリア形成弱者の実態と支援に関する調査研究」の2年目の成果にあたります。

「キャリア形成弱者の実態と支援に関する調査研究」においては、キャリア形成をするうえで困難を抱えている(抱える可能性がある)人々は誰であるのか、そこにはどんな課題があり、どのような支援が求められるのかという観点から研究を進めています。

こうした問題意識から、平成19年度には労働政策研究報告書No.97『「日本的高卒就職システム」の変容と模索』をとりまとめ、発表したところです。

平成20年度では、地方の若者層の教育から職業への移行に着目し、北海道(札幌・釧路)、長野(長野市・諏訪地域)を事例として、過去の東京都の調査を活用しながら調査研究を取りまとめました。

本研究では特定の地域を事例として取り上げてはいますが、各地域の事例研究にとどまるものではありません。事例は様々な指標をもとに慎重に選ばれたモデルケースです。日本に住む様々な地域の人々が、本報告書で示した事例のどれかに自らの地域をなぞらえることができることを意図しています。

なお資料編として、平成19年(2007年)『就業構造基本調査』の特別集計結果をもとにした各都道府県別の若者の就業状況のデータ(PDF:1.8MB)が掲載されています。

本文

研究期間

平成 20年4月~ 平成 21年3月

執筆担当者

浅川 和幸
北海道大学大学院教育学研究院,教育社会発展論分野 准教授
小杉 礼子
労働政策研究・研修機構 統括研究員
堀 有喜衣
労働政策研究・研修機構 副主任研究員
平山 正巳
雇用・能力開発機構長野センター
上野 隆幸
松本大学総合経営学部 准教授

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