労働政策研究報告書No.95
失業率の理論的分析に関する研究
―中間報告
平成 20 年 3月 24日
概要
本書は「失業率の理論的分析に関する研究会」の現段階までの研究成果を中間報告としてとりまとめたものです。失業率の概念整理を行うとともに、ＵＶ曲線（失業・欠員曲線）を用いたＵＶ分析と修正フィリップス曲線を用いたＮＡＩＲＵ（インフレを加速させない失業率）に関し、理論的枠組み、実証面の課題、両者の関連性について考察を進め、構造的・摩擦的失業率（均衡失業率）の試算をいくつか行いました。さらに失業構造の実態把握や失業の変動要因についてマクロモデルも含め概観・整理を行いました。
分析の結果、 1990 年代後半に、構造的・摩擦的失業率が上昇し、経済社会、労働市場の構造変化が生じた可能性が示唆されました。
本文
- 労働政策研究報告書No.95 サマリー（PDF：451KB）
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労働政策研究報告書No.95 本文（PDF：1.9MB）
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- 表紙・まえがき・執筆担当者・目次（PDF：712KB）
- 第１章 本調査報告書の目的とまとめ （PDF：597KB）
- 第２章 最近の構造的・摩擦的失業率の推計、失業率の変動状況について（PDF：1.0MB）
- 第３章 NAIRU 概念の検討と、Kalman Filter による可変NAIRU の推計（PDF：924KB）
- 第４章 ベヴァリッジ曲線とフィリップス曲線−NAIRU 推計への一試論−（PDF：711KB）
- 第５章 四半期マクロ計量モデルによる構造変化と失業の分析（PDF：844KB）
- 第６章 失業と欠員の関係 その理論的な側面について（PDF：787KB）
研究期間
平成18～19年度
執筆担当者
- 藤井 宏一
- 労働政策研究・研修機構 統括研究員
- 天利 浩
- 労働政策研究・研修機構 アシスタント・フェロー
- 太田 聰一
- 慶応義塾大学教授
- 中村 二朗
- 日本大学大学院教授
- 坂口 尚文
- （財）家計経済研究所研究員
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