労働政策研究報告書No.103
中小企業における能力開発・人材育成
―予備的考察―

平成 20 年 7月 9日

概要

日本の就業者の大半が働く中小企業セクターで有効な人材育成・能力開発が行われることは、より多くの就業者のキャリア形成に大きく寄与することになります。しかしながら、実際には時間的・資源的制約や、ノウハウの不足などから中小企業の人材育成や能力開発は不十分なものになりがちであり、政策的支援の必要性が高い分野といえるでしょう。

以上の問題意識を踏まえて、当機構では中小企業における人材育成・能力開発の現状や課題について、実態把握と分析を進めるための調査・研究プロジェクトを発足しました。ただ、中小企業セクターは日本の就業者の大半が働くセクターである上に、業種・職種・地域などによって異なる多様な実態を含んでいます。したがって、効果的な調査研究を進めるためには、実態把握や分析に先立って、調査・分析の枠組や明らかにすべき事実・について十分に検討を重ねる必要があると思われます。

本報告書は、まず、中小企業の能力開発・人材育成について調査・研究を進める上で必要な視角について検討しました。さらに検討の結果を踏まえつつ、既存の統計資料や大量観察調査、あるいはパイロット・サーベイ的に実施した聞き取り調査の結果を基に、キャリア形成や企業内の教育訓練における業種別の特徴や、経営者団体の役割・取組みについて整理しました。