労働政策研究報告書No.71
都市雇用にかかる政策課題の相互連関に関する研究
概要
本報告書は東京を主な研究対象に、都市と雇用の諸課題を様々な角度から分析するとともに、全国に連関する都市雇用政策の戦略的な課題を探ることにより得られた研究成果をとりまとめたものです。
「21世紀の東京の機能」「OECD諸国の国土・地域政策の最新の動向」「国土計画と雇用政策との連携をもとにした人材活用による地域活性化ビジョンの必要性」「東京と他の地域間の人口移動と失業、非労働力化との関連」「地域における情報関連産業の活性化」「東京に忍び寄る階層分極化」「都市雇用からみた東京の様相」などについて報告、分析しています。
本文
- 労働政策研究報告書No.71 サマリー(PDF:786KB)
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研究期間
平成 17 年度
執筆担当者
- 高津 定弘
- 労働政策研究・研修機構 常任参与
- 山崎 律子
- 経済協力開発機構 公共ガヴァナンス・地域開発局
- 石津 克己
- 厚生労働省 職業安定局 地域雇用対策室室長補佐
- 西沢 明
- 国土交通省国土計画局総務課国土情報整備室長
- 阿部一知
- 東京電機大学教授
- 相田 康幸
- 産業基盤整備基金前理事
- 三宅 博史
- 東京市政調査会研究室長
- 山田 雅夫
- 都市設計ネットワーク代表取締役
- 市川 宏
- 明治大学大学院教授
- 半明 照三
- 構造計画研究所情報システム室管理担当
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