労働政策研究報告書No.70
多様な働き方をめぐる論点分析報告書
―「日本人の働き方総合調査」データの総合的分析―

掲載日:平成 18 年 9 月 15 日

概要

当機構では雇用・就業形態の多様化をめぐる課題に対応するため、平成 17 年（ 2005 年）８月から９月にかけて「日本人の働き方総合調査」を実施しました｡その結果については調査シリーズ No.14 「日本人の働き方総合調査―多様な働き方に関するデータ」、労働政策レポート Vol.5 「多様な働き方とその政策課題について」として公表したところです。本報告書は調査結果のデータをさらに掘り下げ、総合的に分析した結果をとりまとめたものです。

多様な働き方に関する総合的な論点として、「経済的従属性」と「人的従属性（労働者性）」とによる類型化を行い、（１）経済的従属性、人的従属性とも大きい「典型的な雇用労働」、（２）経済的従属性は大きいが、人的従属性は小さい「隠された従属労働」、（３）経済的従属性は小さいが、人的従属性が大きい「いわゆる『縁辺労働力』、（４）経済的従属性、人的従属性とも小さい「典型的な個人事業主」という４つの類型区分を抽出しました。それぞれの働き方が４類型のどこに分布しているのかを整理したうえで、各類型に応じた政策の方向性を考察しています。

そのほか、パートタイマーや派遣社員などに関する各論についても、データにより分析しています。