労働政策研究報告書No.68
雇用の多様化の変遷：1994～2003

掲載日:平成 18 年 9 月 8 日

概要

非正社員の増加は、その構成や質の面で、どのように変化してきたのか。「就業形態が多様化してきている」という場合、その「多様化」の中身はどう変化してきたのか。こうした疑問を整理するため、厚生労働省（労働省）が実施した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（ 1994年、99年、2003年）のデータを使い、過去10年間の就業形態の多様化に関する時間的推移を中心に分析しました。分析の結果、以下の点などを指摘しています。

（１）契約社員や派遣労働者では、正社員になれなかったために現在の就業形態を選択した「不本意型」が、近年増加している。非正社員の労働条件は、正社員に比べて劣っていることが多い。特に労働時間が長く、仕事内容等の面から見て基幹労働力化している可能性の高い非正社員については、より一層、均等・均衡処遇を普及させる必要がある。

（２）近年、大卒・大学院卒の女性で、契約社員や派遣労働者となる者が増えている。女性の労働力が社会的に有効活用されるような仕組みを、政府・企業がより積極的に取り入れなければならない。

（３）若年非正社員で「不本意型」が増加している。若年非正社員の職業能力の形成、正社員への登用・転換制度の普及等を広範囲に実施し、充実させる必要がある。

本文

研究期間

平成 17～18年度

執筆担当者

小倉 一哉
労働政策研究・研修機構 主任研究員
周　燕飛
労働政策研究・研修機構 研究員
藤本 隆史
労働政策研究・研修機構 アシスタントフェロー

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課　お問合せフォーム新しいウィンドウ
GET Adobe Acrobat Reader新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。

調査研究成果