労働政策研究報告書No.65
地域雇用創出の現状に関する研究

掲載日:平成 18 年 6 月 14 日

概要

本報告書は、プロジェクト研究の一環として実施している調査研究の中間報告です。 2004 度までの研究が主に地域の失業情勢に焦点を当ててきたのに対して、今回の報告書では、近年顕在化してきている地域間格差を雇用創出という側面から分析しています。

「事業所・企業統計調査」の 2004 年調査結果から、産業・雇用創出の実態に関する地域分析を行いました。また、全国のハローワーク（公共職業安定所）の 01年と 04 年の求人・求職データを比較し、地域レベルでの求人と求職のミスマッチに関する分析を試みています。こうしたマクロデータの分析と併行して、自治体へのヒアリング調査、アンケート調査も実施しました。雇用創出に比較的成功している地域とほとんど進展していない地域とを比較し、企業誘致などによる雇用創出がどのような行政組織・人材によって企画立案され、どう実行されているのか、政策効果はどの程度出ているのか、などを検討しています。

地域での雇用創出の類型には「企業誘致型」「産業クラスター型」「ベンチャービジネス型」「第三セクター型」「コミュニティー・ビジネス型」という５つのタイプがあり、それぞれの類型に対応した支援策が必要だと指摘しています。

本文

研究期間

平成 17 年度

執筆担当者

伊藤 実
労働政策研究・研修機構 統括研究員
勇上 和史
労働政策研究・研修機構 研究員
渡邊 博顕
労働政策研究・研修機構 主任研究員
大谷 剛
労働政策研究・研修機構 研究員
周 燕飛
労働政策研究・研修機構 研究員
平田 周一
労働政策研究・研修機構 主任研究員

お問合せ先

内容について
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調査研究成果