労働政策研究報告書No.59
欧州における外国人労働者受入れ制度と社会統合
―独・仏・英・伊・蘭5ヵ国比較調査―

掲載日:平成 18 年 5 月 19 日

概要

本調査研究は主要な欧州先進５カ国（イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ）の外国人労働者の受入れ政策と社会統合政策の特徴、課題を明らかにすることを目的に実施されました。受入れ政策にとどまらず、外国人労働者の受入れに合わせ構築してきた欧州先進各国の社会システムのあり方にも焦点を当て、各国の特徴、実態を明らかにしようとしたものです。

欧州の経験を踏まえ、わが国の外国人労働者受入れ政策のあり方を考える上での課題として、（１）高度人材の受入れを支援するための優遇措置のあり方の検討、（２）高度人材以外の受入れは国内労働市場に与える影響について慎重に検討したうえで、「いかに管理できるのか」というスキームで考えなければならないこと、（３）多くの外国人労働者を受入れると、長いタイムラグをもって必ず社会統合の問題が起こり、その解決には膨大なコストがかかることを認識する必要があること、などを指摘しています。

本文

研究期間

平成 17 年４月 ～ 平成 18 年 3 月

執筆担当者

今野 浩一郎
学習院大学　教授
大島 秀之
労働政策研究・研修機構　調査員
上野 隆幸
松本大学　助教授
町田 敦子
労働政策研究・研修機構　調査員
西岡 由美
湘北短期大学　専任講師
淀川 京子
労働政策研究・研修機構　調査員
天瀬 光二
労働政策研究・研修機構　主任調査員
畑井 治文
松本大学　専任講師
上林 千恵子
法政大学　教授

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課　お問合せフォーム新しいウィンドウ
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調査研究成果