労働政策研究報告書No.56
社会経済構造の変化を踏まえた労働条件決定システムの再構築
プロジェクト研究
「労働条件決定システムの再構築に関する研究」―中間報告―

掲載日:平成 18 年　5 月 12 日

概要

本報告書はプロジェクト研究「労働条件決定システムの再構築に関する研究」の中間報告です。

雇用システム・人事管理制度が変化し、雇用・就業形態も多様化する中、労働条件決定の個別化の進展が指摘されています。また、労働組合の組織率が低下し、集団的な労働条件決定システムの機能が低下していることも指摘されています。このような状況を踏まえ、同プロジェクト研究では「欧米諸国における法制度の比較研究」、「パートタイム労働者の組織化」、「労働組合・労使協議の機能と実態」、「労働関係の変化と法システムのあり方」というサブテーマを掲げ、研究を進めてきました。

本報告書は、 2006年度の最終報告書取りまとめに先立つ中間的な取りまとめとして、これらの研究の現時点での成果を踏まえ、今後の労働条件決定システムを再構築していくに当たっての問題点と課題を整理するとともに、検討に当たっての視点を提示しています。

本文

研究期間

平成 15年 10月～平成 18年 3月まで

執筆担当者

上村 俊一
労働政策研究・研修機構 統括研究員
奥田 香子
京都府立大学福祉社会学部 助教授
皆川 宏之
千葉大学法経学部 助教授
神吉 知郁子
東京大学大学院法学政治学研究科博士課程
池添 弘邦
労働政策研究・研修機構 副主任研究員
木原 亜紀生
労働政策研究・研修機構 副統括研究員
水町 勇一郎
東京大学社会科学研究所 助教授

お問合せ先

内容について
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調査研究成果