労働政策研究報告書No.55
労働関係の変化と法システムのあり方

掲載日:平成 18 年 5 月 24 日

概要

本研究はプロジェクト研究「労働条件決定システムの再構築に関する研究」のサブテーマとして設けた「労働関係の変化と法システムのあり方」に関する研究会の成果をとりまとめたものです。ポスト工業化やグローバル化のなかで、労働関係は世界的に大きく変化しており、労働法のあり方も変容期にあります。主要国で生じている労働関係や労働法の変化を、その背景を含めて考察し、日本との比較検討も行い、政治哲学、労働史、法と経済学といった分野からも分析しました。

新たな労働法のモデルとして、（１）法律や判例による画一的な基準・規制よりも、労使交渉による柔軟な交渉・決定を重視する「分権的」な法システムを構築すること、（２）分権的な交渉のプロセスとして、集団的で、かつ、少数者の意見・利益を反映できるプロセスを構築すること、などを提示しています。