労働政策研究報告書No.30
人材・雇用の面からみた事業再生
―５社の事例研究から―
掲載日:平成 17 年 5 月 20 日
概要
事業再生の成否は、その企業で働く「人」にかかっていると考えます。
そこで、「事業再生を成功させる雇用・人材面の取組みは？」「人材を活かすためには望ましい事業再生とは？」を探るため、本報告では、次のような研究の成果をとりまとめました。
まず、「事業再生」を取り巻く法律・制度等の整備、投資ファンド会社の台頭などの経緯と現状を概観したうえで、事業再生時の雇用や人事労務管理をめぐる課題について、論点を提示しました。
次いで、法的整理を実施した５社の労働組合を調査したところ、次のような特徴が見られました。
・ 法的整理の前後のいずれかでの大幅な人員削減
・ 昇給停止や賃金・賞与カット、退職金支給額の引下げなどの人件費削減措置
・ 成果主義の導入
・ 労働組合は、産別組織による支援を受けつつ、事業再生の着手、雇用削減、労働条件変更にあたって、企業の存続を第一に柔軟に対応
今回は、サービス・流通業の労組がある企業のみを調査しましたが、今後、調査対象をひろげ、今回のファインディングスの検証を行う予定です。
本文
- 労働政策研究報告書No.30 サマリー（PDF：2.4MB）
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- 表紙・執筆担当者・研究期間／１．本報告書の問題意識と射程／２．研究と調査の方法（PDF：398KB）
- ３．研究結果の概要（PDF：2.3MB）
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- 報告書本体の構成／ 【参考文献】／ 奥付（PDF：312KB）
- 労働政策研究報告書No.30 全文（PDF：3.8MB）
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- 表紙・まえがき・執筆担当者・目次 （PDF：530KB）
- 第 1部 概要 （PDF：2.3MB）
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１．本報告書の問題意識と射程／２．研究と調査の方法 （PDF：5.3KB）
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- 第 2 部 本論 （PDF：1.8MB）
※ 第2部 本論 がスムーズに表示しない場合は下記からご参照お願いします。
- 終章 まとめと今後の課題 （PDF：528KB）
- 【参考文献】 （PDF：533KB）
- 【付属資料】 ・奥付 （PDF：781KB）
研究期間
平成 16年 ４月 ～ 平成 17年 ３月
執筆担当者
- 本多 則惠
- 労働政策研究・研修機構 情報管理課長
お問合せ先
- 内容について
- 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム
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