労働政策研究報告書No.11
企業が参画する若年者のキャリア形成支援
―学校・NPO・行政との連携のあり方―
概要
若年労働市場の急激な変化により、従来の学校での進路指導や若年キャリア形成支援施策は大きく変化しています。こうした中で、インターシップをはじめ企業が参画する若年者のキャリア形成支援が各方面で広がりを見せています。 本研究では高校・大学、インターンシップを受け入れている企業、若年者のキャリア形成に関して先進的な取り組みを行っているNPO法人に対して調査を行いました。この結果、以下のような点が明らかになりました。
- (1)大学ではインターンシップの実施にあたり、目的の明確化や企業と連携する体制の整備が課題になっている。
- (2)高校ではインターンシップに強い関心が持たれているが、協力企業を見つけるのが難しい。
- (3)企業では社会貢献・企業PRといった動機づけ以外にも、採用型インターンシップなど多様な取り組みが可能になる環境整備が必要。
- (4)NPOは人員や予算で制約も多く、その活動を社会的に認知させるための支援を必要としている。
本文
- 労働政策研究報告書No.11 サマリー(PDF:726KB)
- 労働政策研究報告書No.11 全文(PDF:2.7MB)
※全文ダウンロードに時間が掛かる場合は分割版をご利用ください。
研究期間
平成15年9月~平成16年3月
執筆担当者
- 吉田 修
- (労働政策研究・研修機構 統括研究員)
- 下村 英雄
- (労働政策研究・研修機構 副主任研究員)
- 菰田 孝行
- (労働政策研究・研修機構 臨時研究協力員)
お問合せ先
- 内容について
- 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム