労働政策研究報告書No.1
諸外国の若者就業支援政策の展開
―ドイツとアメリカを中心に―
平成 16 年 3 月 15 日
概要
学校から職業への組織的な移行支援に取り組み始めたアメリカ、デュアルシステム（職業学校での職業教育と民間企業での実地訓練とを並行して実施する若年者職業訓練システム）という優れた移行支援システムを持つドイツを対象に、現在の若者就業支援政策について調査、検討した報告書です。特に、社会的に不利な立場にある若者への対策に焦点を当て、ドイツのＪＵＭＰ（青少年失業削減のための緊急プログラム）、アメリカのジョブコア（経済的に劣悪な環境に置かれた若者を対象とする寄宿制の教育・訓練プログラム）などの施策を紹介しています。
調査結果を踏まえ、わが国の若者就業支援政策へのインプリケーションとして、施策の実施・運用にあたり地域の権限を強化することや総合的な相談サービス、ワンストップ・サービスの必要性、若者に利用されやすい職業訓練の検討などを提起しました。
旧日本労働研究機構（ＪＩＬ）が 2003年 3月に刊行した資料シリーズ・131『諸外国の若年就業支援政策の展開−イギリスとスウェーデンを中心に』の続編です。
本文
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研究期間
平成15年度
執筆担当者
- 堀 有喜衣
- （労働政策研究・研修機構 研究員）
- 坂野 慎二
- （国立教育政策研究所 総括研究官）
- 藤田 晃之
- （筑波大学教育学系 助教授）
- 中島 史明
- （労働政策研究・研修機構 労働大学校 助教授・主任研究員）
その他の研究参加者
- 小杉 礼子
- （労働政策研究・研修機構 副統括研究員）
- 中村 正子
- （厚生労働省職業安定局業務指導課 課長補佐）
お問合せ先
- 内容について
- 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム
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