第1期プロジェクト研究シリーズNo.5 日本の企業と雇用─長期雇用と成果主義のゆくえ

執筆担当者

宮本光晴

労働政策研究・研修機構 特別研究員、専修大学経済学部 教授

守島基博

労働政策研究・研修機構 特別研究員、一橋大学大学院商学研究科 教授

立道信吾

労働政策研究・研修機構 副主任研究員

藤本　真

労働政策研究・研修機構 研究員

奥津眞里

労働政策研究・研修機構 統括研究員

中村良二

労働政策研究・研修機構 副主任研究員

※所属や肩書きは2007年3月31日時点のものです。

研究期間

2003年10月～2007年3月

目次

• サマリー（PDF:379KB）

• まえがき・目次
  序章　本書の概要（PDF:46KB）
• 第１部　総論
  • 第１章　コーポレートガバナンスの変化と人材マネジメントの変革：展望
    第２章　企業と労働者をともに繁栄させる人材マネジメントへ向けて（PDF:112KB）
• 第２部
  • 第１章　コーポレートガバナンスの変化と日本企業の多様性：人材マネジメントの４類型
    第２章　評価・処遇システムの現状と課題
    第３章　変革期の労働者のキャリア意識・コミットメント・満足度（PDF:499KB）
  • 第４章　日本企業における非正規労働者の活用─現状・影響・展望─
    第５章　企業における人材育成の現状と課題
    第６章　海外進出日系企業の現状と課題（PDF:366KB）
• 参考文献・用語解説・索引・執筆担当者（PDF:67KB）

主な研究成果

労働政策研究報告書

• No.61『現代日本企業の人材マネジメント　プロジェクト研究「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合的分析」中間とりまとめ』（2006年5月）
• No.49『変革期の勤労者意識―「新時代のキャリアデザインと人材マネジメントの評価に関する調査」結果報告書―』（2006年4月）
• No.33『変貌する人材マネジメントとガバナンス・経営戦略報告書』（2005年6月）
• No.7『企業の経営戦略と人事処遇制度等に関する研究の論点整理』（2004年6月）

労働政策レポート

• No.1『職場のパートタイマー―基幹化モデルを手がかりにした文献サーベイ』（2004年6月）

資料シリーズ

• No.28『経営戦略・ガバナンスとHRMに関する企業事例調査』（2007年5月）

研究内容（年度別）

平成18年度

これまでの成果に基づき、今後の日本企業の人材マネジメントの方向性及び政策課題を盛り込んだ最終報告のとりまとめを行う。

平成17年度

16年度に実施した企業アンケート調査、労働者アンケート調査の分析を行うとともに、企業と労働者の中間分析単位として「職場」に注目した調査の実施・分析等により、国際競争力を備えた、労使双方にとって望ましい人材マネジメントの仕組みを提案し、16年度までの研究成果も踏まえて、最終報告書のとりまとめに向けた整理を行う

平成16年度

最近の日本企業の人的資源管理システムの変化を把握するとともに、そうした変化が企業業績、労働者の生産性やモラール、心身の衛生などにどのような影響を与えるかについての実態調査を行う。

平成15年度

先行研究のレビュー等を通じて、雇用のベストミックス、業績主義人事、企業統治の変化等を中心に論点を整理する。