第1期プロジェクト研究シリーズNo.2 労働条件決定システムの現状と方向性─集団的発言機構の整備・強化に向けて

概要

本書はプロジェクト研究「労働条件決定システムの再構築に関する研究」の最終報告書です。「欧米諸国の法制度の比較研究」、「労働関係の変化と法システムのあり方」等のサブテーマを掲げて研究を進めてきた成果を集約し、労働条件決定システムのあり方、特に労働者の声を労働条件決定に反映させるための集団的な発言システムのあり方について、以下のように提言しています。

労働組合組織率の長期低落が続き、また、9割以上の企業で労働組合が存在しない状況となっており、職場における労働者の集団的な発言システムの整備・強化が必要。
労働組合の勢力回復に期待しつつも、労働組合とは異なる労働者の集団的な発言システムの整備・強化について真正面から考えるべき。
労働組合とは異なる集団的なシステムの整備・強化をはかるにあたっては、既存の過半数代表制や労使委員会制度について、構成、機能の拡大、労組との関係等を検討し、これを発展させていくような方法が現実的な法政策。
特に、従業員代表の選出手続や意思決定の公正性を確保し、システムの正統性を確保するために方策を講じることが喫緊の課題。
中小企業では、まず、良好な労使コミュニケーションの実現に務めることが、労働条件決定システムを有効に機能させるために重要。