ディスカッションペーパー 18-04
中国におけるシェアリング・エコノミーの利用状況と労働法上の問題

平成30年3月16日

概要

研究の目的

中国におけるシェアリング・エコノミーの利用実態と関連する学説、政策の動向を解明し、今後の労働政策の課題を提示する。

研究の方法

国際会議の参加、現地でのヒアリング、関連資料の整理。

主な事実発見

シェアリング・エコノミーの下で様々な実務問題が現れているが、とりわけ以下の3つは、労働法の根本的な見直しを要する。

  1. 同じ就労形態の下で、就労者に契約形態を選択する権利が与えられる場合がある。
  2. 本業と副業の区別ができず、使用者責任の帰趨が明らかではない場合がある。
  3. 労働時間が短いほど業績が高く評価される、完全な「成果給」制度が存在する。

政策的インプリケーション

非典型的な就労形態が様々な国において様々な形で現れているが、従来の就労形態との区別を明らかにすると同時に、関連規制の抜本的な見直しが必要となる。

政策への貢献

3つの現行労働法規制では対応できない問題点を提起し、従来の就労形態との区別と非典型的な就労形態の特徴を整理し、今後の政策制定の参考のために、中国におけるシェアリング・エコノミーの利用状況と学説上の議論をまとめた。

本文

研究の区分

プロジェクト研究「労使関係を中心とした労働条件決定システムに関する研究」
サブテーマ「雇用社会の変化に対応する労働法政策に関する研究」

研究期間

平成29年4月~平成30年3月

研究担当者

仲 琦
労働政策研究・研修機構 研究員

関連の研究成果

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5104

※本論文は、執筆者個人の責任で発表するものであり、労働政策研究・研修機構としての見解を示すものではありません。

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