ディスカッションペーパー 09-06
内部通報制度を利用した労働者の苦情処理
―労働紛争予防の観点から―

平成21年12月24日

概要

労使当事者による企業内の自主的な労働紛争の早期解決、および問題が紛争化する前に防止すること、すなわち労働者の労働関係の苦情・相談への対応は、喫緊の課題となっています。

本論文では、公益通報者保護法が企業に設置を期待する「内部通報制度・窓口」の目的外効果としての労働紛争処理に果たす役割に注目し、既存のアンケート調査や企業ヒアリングを通して、「内部通報制度・窓口」が労働関係の苦情や相談を実態として多く受け付けていることを明らかにしました。

そのうえで、労働者の苦情処理と相談への対応のために「内部通報制度・窓口」を積極的に利用することが、企業内の労働紛争処理システムの選択肢の一つになるとの観点から、以下の指摘を行いました。

  1. 内部通報制度の機能を活かすためには、企業の「内部通報制度・窓口」において、労働者の労働関係の苦情や相談についても適切に対応することが必要であること
  2. 労働者に利用され、問題解決のための制度や窓口として機能するためには、(1)公正・公平な運用(2)通報にもとづく解雇・不利益取扱いの禁止(3)秘密保持の徹底、などを特徴とした信頼性の高い制度を作ることが重要であること。

本文

執筆担当者

内藤 忍
労働政策研究・研修機構 研究員

入手方法等

入手方法

非売品です

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5103

※本論文は、執筆者個人の責任で発表するものであり、労働政策研究・研修機構としての見解を示すものではありません。

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