現代の企業には、環境や人権、労働なヌに配慮する社会的責任（ＣＳＲ）を重視したコーポレートガバナンスが求められてきています。企業のコンプライアンス（法令・倫理等の遵守）はその実現の重要な前提条件でもあります。ここでは雇用分野の一つの例として、強い法的強制力をもつ障害者雇用に関する法定雇用率制度をとりあげました。

まず政府統計を利用して、法定雇用率の達成や障害者雇用の拡大が困難な状況にあること、しかし、雇用率対象企業における重度障害の雇用者数は、この１０年間で増加傾向を示してきていることを明らかにしました。

もう１つは、法定雇用率の達成をめざし、障害者雇用を拡大するために実施している現在のさまざまな公共政策・プログラムの枠組みについて、事業主支援サービスを中心に整理しました。企業が人的資源管理のなかに障害者雇用を明確に位置づけ、地域資源を活用しながら環境調整を進めていくことがより重要な課題となってきていること、また、現在は雇用義務の対象となっていない精神障害者雇用に対するサービス・メニューが登場してきていることなどを明らかにしています。