ディスカッションペーパー 04-002
ロシアの労働経済動向と労働法制研究ノート
平成16年4月5日
ロシアフ経済社会は 2000年以降持続的な成長を遂げ、失業情勢もなお高水準ながら着実に改善するなど、安定感を増してきました。その労働政策も02年２月に新しい労働法典が施行され、欧州大陸型に似た労働法体型が整備されてきています。
最近でも、中堅所得層の出現とその消費需要の盛り上がりがあり、また、外国からの直接投資も堅調に推移するなど、新たな経済パートナーとしての条件が成熟しつつあり、今後、我が国との本格的な経済関係の進展が期待できる状況にあります。
本論文は、プーチン大統領の下で安定感を増し、改めて出現した巨大な隣国であるロシア連邦について、その労働経済や労働法制の現状を整理したものです。
本文
執筆担当者
- 崔 在東
- （労働政策研究・研修機構 アシスタント・フェロー）
- 浅尾 裕
- （労働政策研究・研修機構 統括研究員）
入手方法等
入手方法
非売品です
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※本論文は、執筆者個人の責任で発表するものであり、労働政策研究・研修機構としての見解を示すものではありません。
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