今日、外国人労働者問題への対応は先進諸国にとって共通の課題となっています。当機構ではこれまで、諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態に着目し、労働政策研究報告書『欧州における外国人労働者受入れ制度と社会統合―独・仏・英・伊・蘭５ カ国比較調査』（2006）、同『アジアにおける外国人労働者受入れ制度と実態』(2007）、資料シリーズ『諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態 2008』を刊行してきました。

本資料シリーズではこれまでの成果を踏まえ、対象国にアメリカをとりあげてあります。アメリカはいうまでもなく移民の国であり、従って、アメリカにおける移民政策全体を単純にわが国の政策と比較することには制約がありますが、例えば、昨今議論が高まっている高度人材の受入れ制度、またその他技能労働者の一時滞在受入れの仕組みに焦点を絞ると、興味深い論点が多々見えてきます。

本資料シリーズはアメリカの移民政策をこうした視点より考察したものです。特に、一時的滞在資格の中でも「労働市場テスト」を伴う「雇用証明プログラム」について焦点をあて、詳しい解説がなされています。