メンタルヘルス：アメリカ
増大する職場のストレス

• 掲載年月からさがす
• カテゴリー別にさがす

• カテゴリー：労働条件・就業環境、勤労者生活・意識
• フォーカス：2005年11月

労働安全衛生に関する政府の研究機関である国立労働安全衛生研究所（The National Institute for Occupational Safety and Health、NIOSH）のまとめによると、仕事上のストレスに起因する職務遂行上の弊害について、(1)職場の暴力の顕在化、(2)欠勤の急増、(3)雇用不安の急増――の傾向を挙げることが出来る。

同レポートによると、(1)の職場暴力の問題については、アメリカは先進国の中でも職場内の凶悪犯罪発生率が最も高く、平均で毎週20件の殺人事件が起き、また性的暴力等の凶悪犯罪も平均して1週間に100万件起きるなど、年々職場暴力が凶悪化する傾向が強まっているとされる。(2)の仕事上のストレスと欠勤については、300社以上、80万人を対象に行った調査によると、体調不良を理由に欠勤した従業員の数は1996年から2000年の間に3倍も増えている。またストレスにより欠勤する労働者は毎日100万人に上るとされる。また、(3)の雇用不安に起因するストレスも増加傾向にあり、2000年2月の調査では、約50％の従業員が雇用に関して不安を覚えていることが明らかになった。2001年9月に発表された調査結果では、2001年に100万人以上の労働者が職を失い、その数は前年合計より83％高くなっている。

ストレスが増大する背景の一つとして、同レポートでは、労働時間の長期化・労働の強化を挙げている。1999年の政府報告によると、過去10年間で労働時間が8％増え、週47時間から49時間になった。ILOが2000年に行った調査では、10年前に比べアメリカの労働者の労働時間は40時間も増えているとされる。

ストレスのない職場づくりのための行政支援～アルコールと麻薬・覚せい剤の職場からの追放

ストレスによりアルコールや、麻薬などの薬物に手を染める従業員の安全と健康を守るため、労働省はキャンペーンやその支援策を展開している。アメリカの経済に対して、アルコールや薬物がもたらす被害は、欠勤、事故、仕事ミスなど多岐に渡るほか、モラールの低下などの悪影響を招くことが指摘されている。アメリカ労働省によると、1230万人いる成人のアルコールや麻薬・覚せい剤の中毒者の実に77％に当たる940万人が職に就いている。アルコールに関していえば、フルタイム労働者の6.2％は中毒患者である。

労働省は、薬物乱用に関する情報データベースを備え、企業からの問い合わせに応じて、企業で利用可能なプログラム、各種調査報告書、研修資料、法的措置に関する情報などを提供するなどの支援体制を整えることで、その解消に努めている。労働省のサイトでは、企業が従業員に周知すべき情報や、違反があった場合の懲罰に関する説明、アルコールや麻薬中毒者の発見方法について、監督者向けの研修などを紹介している。なお1988年には、職場の麻薬・覚せい剤追放に関する法（Drug-Free Workplace Act of 1988）が定められ、連邦政府へ納品業者として登録するなどの際の条件として、企業は麻薬・覚せい剤の無い職場環境を保証するべきであるとされている。

ストレス軽減のための具体的な措置

カリフォルニア州の組織行動訓練コンサルテイング会社ワイザー・ウェイ・トゥー・ワーク社、及びペンシルバニア州の研修コンサルタント会社トフ・オーガニゼーション社の仕事とストレスに関する各専門家は、ストレス軽減のために有効な措置として次のような指摘をしている。

• 監督者、安全管理者、人事担当役員が従業員と密にコミュニケーションを取り、よい人間関係を構築すること
• 仕事の業績の低下、気分の変化、いらだち、個人的習慣の変化などに代表される従業員のストレス兆候を、事業者も認識できるよう訓練を受けること
• 監督者が従業員のストレス兆候に気づいたとき、従業員が支援プログラムを利用できるようにしておくこと
• 従業員に対してストレスに関する教育訓練をすること

冒頭に紹介したNIOSHの報告によると、増大するストレスへの対策を適切に行い、従業員の健康を確保することにより、企業の生産性の向上、従業員が創造的な仕事に取り組むための意欲の増進、医療費の削減といった効果が期待できるとされる。デラウェア州に本拠地を置く世界的な製造販売会社であるデュポン社は従業員の健康に配慮している会社の一つである。同社では減量、栄養、禁煙クラスからヨガ、ストレッチ、心臓系健康クラスなど約70種類の健康プログラムを用意しており、従業員は休憩時間のみならず勤務時間内にもプログラムを利用することが出来る。

増大するストレスを背景に、企業による従業員のメンタルヘルス対策が注目されている。健康的でストレスの少ない職場、生産性の高い職場が求められるなか、NIOSHの調査はその要件として、(1)良好な成果をおさめた従業員を評価する、(2)従業員にキャリア開発の機会を付与する、(3)個人の労働者を尊重する企業風土、(4)企業の価値と一致した管理活動――を挙げている。このような取り組みがより多くの企業において推進されることが期待される。

参考

1. 委託調査員レポート、国立労働安全衛生研究所レポート「職場のストレス」、アメリカストレス研究所ウェブサイト

関連情報

• 海外労働情報 > フォーカス：掲載年月からさがす > 2006年以前 > 2005年の記事一覧
• 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > アメリカの記事一覧
• 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > アメリカ
• 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > アメリカ