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国別情報

アメリカ合衆国

■最近の海外労働情報

　

2010年

3月	・	雇用のアウトソースと経費削減に利用される高技能外国人労働力 ―H-1B、L-1ビザ活用企業の分析から―
	・	不法移民が前年比で80万人の減少―国土安全保障省の発表―
1月	・	各州で進む失業保険財源不足への対応―課税対象賃金や保険税率の引き上げを実施―
	・	コロラド州、米国最賃制度史で初の引下げ―物価スライドで4セント引下げ―

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■海外労働基礎情報

　

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こちらの国に関する一般基礎情報は外務省・各国地域情勢でご覧いただけます。

■労働政策研究報告書

・『アメリカの外国人労働者受入れ制度と実態 ― 諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態 2009 ―』(2009.7.3)

・『欧米諸国における公共職業訓練制度と実態―仏・独・英・米4 カ国比較調査―』(2009.7.3)

・『欧米諸国における最低賃金制度』(2009.1.13)

・『諸外国において任意規範等が果たしている社会的機能と企業等の投資行動に与える影響の実態に関する調査研究』(2007.9.27)

・『諸外国政府の職業能力開発情報発信の構造』(2007.2.23)

・『諸外国における年少労働者の深夜業の実態についての研究 ― 演劇子役等に従事する児童の労働の実態 ―』(2006.6.14)

・『労働分野の国際援助動向および我が国の援助のあり方に関する調査研究報告』(2006.5.19)

・『少子化問題の現状と政策課題 ―ワークライフバランスの普及拡大に向けて―』(2005.12.16)

・『諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究』(2005.11.2)

・『「諸外国の労働契約法制に関する調査研究」報告書』(2005.9.14)

・『「諸外国の労働契約法制に関する調査研究」報告書』(調査速報)(2005.5.19)

・『労働条件決定の法的メカニズム： 7ヶ国の比較法的考察』 (2005.3.16)

・『「労働者」の法的概念：７ヶ国の比較法的考察』(2005.2.28)

・『諸外国における集団的労使紛争処理の制度と実態』－ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ－(2004.9.9)

・『産業と雇用の空洞化に関する国際比較研究』(2004.9.7)

・『諸外国の集団的労働条件決定システム』－ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ－（2004.8.24）

・『労働市場政策の効果に係る定量的評価の欧米における先行研究についての調査』(2004.6.21)

・『コーポレート・ユニバーシティに関する調査研究』(2004.6.16)

・『欧米における在宅ワークの実態と日本への示唆』－アメリカ、イギリス、ドイツの実態から－(2004.6.15)

・『アメリカの職業訓練の政策評価』(2004.6.15)

・『先進諸国の雇用戦略に関する研究』(2004.4.2)

・『諸外国の若者就業支援政策の展開』－ドイツとアメリカを中心に- (2004.3.15)

　

■講演録ダイジェスト

2003年11月19日

海外委託調査員連絡会議・国別報告会・雇用流動化時代における労使の課題

2003年11月7日

国際フォーラム・アメリカの非典型労働者－その現状とAFL-CIOの対応－

　

■リンク

　

・労働省（U.S. Department of Labor)

・アメリカ労働統計局（U.S. Bureau of Labor Statistics（BLS))

・アメリカ労働総同盟産別会議（AFL-CIO)

・Change to Win（CWC）

・全米鉄鋼労組（USWA）

・国際電気労働者友愛組合（IBEW）

・国際サービス労組(SEIU)

・全米自動車労組(UAW)

・国際機械工・航空宇宙産業労働者組合（IAM）

・通信労働組合（CWA）

・郵便労働組合（APWU）

・国際食品商業労組（UFCW）

・LABOR AND EMPLOYMENT RELATIONS ASSOCIATION (LERA)

・女性のための教育・労働連合（WEIU)

・コーネル大学労使関係研究所

・イリノイ大学労使関係研究所

・MIT スローン経営大学院

・ミシガン大学労使関係研究所

・カリフォルニア大学バークレー校労使関係研究所

・The Bureau of National Affairs, Inc.

・ニューヨーク日本商工会議所

・ワシントン日本商工会

・北加日本商工会議所

・南カルフォルニア日系企業協会

・ヒューストン日本商工会

・シカゴ日本商工会議所

・デトロイト日本商工会

・アメリカ商工会議所

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