8割以上が企業内訓練を実施
―IW調査

カテゴリー:人材育成・職業能力開発

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  • 国別労働トピック:2018年6月

ケルン経済研究所(IW)の調査によると、2016年の時点で調査対象企業の85%が従業員の技能向上のために企業内訓練を積極的に実施していた。また、同年にドイツの使用者らが投じた訓練費用は合計335億ユーロに上った。

1706社が調査に参加

ケルン経済研究所(IW)は、企業内訓練(従業員の技能向上訓練)に関する調査を3年毎に実施している。今回の調査では2017年3月から7月にかけて約3万企業にオンラインで調査への参加を呼びかけ、うち1706社がそれに応じた。参加した企業全体で約90万人の労働者(職業訓練生を含む)を雇用しており、この人数は社会保険加入義務がある全労働者の3%弱に相当する(2016年末時点)。

調査の結果、参加企業の84.7%が2016年の1年間で、従業員の技能向上のために何らかの企業内訓練を実施しており、従業員1人あたりの平均訓練時間は17.3時間だった。なお、84.7%という割合は、過去のIW調査とほぼ同じ割合で、高止まりのまま横ばいに推移している(表1)。

表1.技能向上訓練に関する企業実施率
2007年 2010年 2013年 2016年
83.4% 83.2% 86.0% 84.7%
  • 出所:IW(2017).

企業規模による違い

企業規模別では、規模が大きくなるほど技能向上訓練を実施している割合は高かった(表2)。しかし、中小企業で、積極的に技能向上訓練を実施しているところは、従業員1人あたりの平均訓練時間が20時間弱と、全体平均(17.3時間)よりも多い訓練時間を提供していた(表2)。

表2.企業規模別の訓練実施率、および従業員1人あたり平均訓練時間
従業員
1-49人
従業員
50-249人
従業員
250人以上
全体平均
84.1% 97.9% 99.3% 84.7%
19.6時間 17時間 15.6時間 17.3時間
  • 出所:IW(2017).

企業内訓練の阻害要因

訓練実施に消極的だった企業は、重大な阻害要因として「技能向上訓練に対するニーズの欠如」、「従業員の関心の低さ」、「従業員の業務免除のための時間の欠如」などを理由としてあげていた。この他に「技能向上訓練費用が高額すぎる」、「従業員に対して訓練を実施するより、新たに従業員を採用した方が、費用がかからない」という理由をあげる企業も多かった。

企業内訓練を実施する理由

他方、訓練実施に積極的だった企業は、「従業員が持つ職業資格を新しい技術や変化した労働組織に適合させたい」、「技能向上訓練を通じて従業員のモチベーションと労働満足度を高めたい」、「従業員の成長に対する社会的責任を果たしたい」、「生産性を向上したい」などを、理由としてあげていた。

他組織調査との数値の相違

IW調査では対象企業の85%が企業内訓練を実施していたが、他組織における類似の調査結果を見ると、数値に相違がある。その点についてもIWは調査報告の中で触れているので紹介する。

例えば連邦雇用エージェンシー付属の公共研究機関である「労働市場・職業研究所(IAB)」が実施した企業聞き取り調査では、2011年から2017年にかけて、各上半期の企業における技能向上訓練実施率は54%前後で推移してしていた。

他方、教育研究省所管の「職業教育訓練研究機構(BIBB)」が実施した職業訓練・能力開発に関する企業アンケート調査(最新は2011-2013年)によると、企業の実施率は約70%という結果になっている。

これらの数値の違いは、「何を企業内訓練/技能向上訓練と捉えるか」、「調査期間や設問方法」、「調査単位」などの違いによる。例えば、企業が実施する非公式訓練や情報提供イベントをどこまでを「技能向上訓練」に含めるかといった点や、質問形式に対する答えの選択肢、あるいは、調査対象を企業単位とするか、事業所単位とするか、などが各調査で異なっているためである。

企業内訓練に関する政策展望

第四次メルケル政権が3月に発表した連立協定書では、企業内訓練に関する今後の政策方針が示されている。それによると今後4年のうちに、訓練実施企業(中小零細企業も含む)の増加にむけた取り組み、より多くの労働者が職業訓練に参加できるようにするためのパートタイム訓練制度の整備、訓練指導者の技能向上への取り組みなどを目指すことが記されている。

参考資料

  • Susanne Seyda / Beate Placke (2017)Die neunte IW-Weiterbildungserhebung- Kosten und Nutzen betrieblicher Weiterbildung, IW-Trends 4. 2017ほか。

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