外国人就業者が前年比3万人減少
―2013年度の外国人雇用動向

カテゴリー:外国人労働者

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  • 国別労働トピック:2013年12月

統計庁が発表した外国人雇用調査結果によると、2013年5月現在、国内に滞在する15歳以上の外国人は112万6000人で、そのうち就業者は76万人であった。失業者は3万3000人、非経済活動人口は33万3000人であった。経済活動参加率は70.4%、就業率は67.5%、失業率は4.2%であった。2012年6月に比べて外国人は1万2000人(1.1%)増加したが、就業者は3万1000人(3.9%)減少し、就業率も3.5%低下した。

2013年5月現在、全就業者(2539万8000人)に占める外国人就業者の割合は3.0%で、前年比0.2ポイント低下した(表1)。外国人就業者のうち、男性が66.4%(50万5000人)、女性が33.6%(25万5000人)を占めており、就業率は男性が80.9%、女性が50.8%であった。

産業別の就業者数は、製造業(37万7000人)、事業・個人・公共サービス業(13万8000人)、卸・小売、宿泊・飲食店業(13万7000人)、建設業(6万4000人)の順に多かった。そのうち、男性は、製造業(299万人、59.2%)、事業・個人・公共サービス業(6万4000人、12.6%)、建設業(6万2000人、12.2%)などで就業しており、女性は、卸・小売、宿泊・飲食店業(8万9000人、35.0%)、製造業(7万8000人、30.6%)、事業・個人・公共サービス業(7万4000、 29.0%)などで就業している(表2)。

職業別の就業者数は、職人・機械操作及び組立従事者(28万4000人)、単純労務従事者(25万人)、管理者・専門家及び関連従事者(9万3000人)、サービス・販売従事者(8万7000人)の順に多かった。男性は、職人・機械操作及び組立従事者(23万9000人、47.3%)、単純労務従事者(15万1000人、30.0%)、管理者・専門家及び関連従事者(5万6000人、11.1%)などの順に多く、女性は、単純労務従事者(9万8000人、38.5%)、サービス・販売従事者(5万9000人、23.3%)、職人・機械操作及び組立従事者(4万5000人、17.6%)などの順に多かった(表3)。

在留資格別の就業者数は、非専門就業(22万6000人)、訪問就業(18万6000人)、在外同胞(12万4000人)、永住と結婚移民(それぞれ5万8000人)の順に多かった。そのうち、男性が非専門就業(20万4000人、40.3%)、訪問就業(11万人、21.8%)、在外同胞(7万3000人、14.4%)の順に多く、女性は訪問就業(7万5000人、29.5%)、在外同胞(5万1000人、20.1%)、結婚移民(4万3000人、16.9%)の順に多かった(表4)。

外国人就業者の従業上の地位は、常用労働者(47万2000人)、一時・日雇い労働者(26万3000人)、非賃金労働者(2万5000人)の順に多かった(表5)。

外国人の非経済活動人口は33万3000人で、2012年6月に比べて4万3000人(14.8%)増加し、そのうち、女性が69.4%(23万1000人)、男性が30.6%(10万2000人)を占めていた(表6)。理由別には、主に育児と家事(13万3000人、39.9%)、休んでいる者(8万8千人、26.3%)、正規の教育機関通学(7万7000人、23.3%)などが多かった。

留学生のうち、過去1年間( 2012年5月19日~2013年5月18日)に就業経験のある者は28.3%、就業経験がない者は71.7 %であった。卒業後も韓国に滞在を希望する者が56.4%、韓国から出国を希望する者は43.6%であった。韓国で就職を希望する者は33.1%、韓国での進学を希望する者は22.9%であり、出国を希望する者のほとんど(95.0%)が出身国への帰国を望んでいることが分かった。

資料:統計庁

資料:統計庁

資料:統計庁

資料:統計庁

資料:統計庁

資料:統計庁

参考資料

  • 『2013年5月の雇用動向』(2013年6月12日公表、統計庁)

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