2017年まで時間制公務員を4000人採用

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  • 国別労働トピック:2013年10月

朴槿恵大統領は、就業率70%の達成を目指して「良質な雇用」を創出するため、時間制(パートタイム)公務員制度を2014年から導入する。週労働時間20時間以下の単純業務に従事する7級以下の公務員約4000人をパートタイム公務員として採用する。

安全行政部は9月17日、本人が働く時間帯を選んで勤務できる「時間選択制」一般職公務員制度の導入を目的とした「公務員任用令及び地方公務員任用令改正案」を立法予告した。政府は今年中に同法令を改正し、来年度の公務員採用試験から実施する。また、時間制労働者に対する差別待遇を禁じる内容を盛り込んだ「時間制勤労者保護及び雇用促進に関する法律」も年内に制定する予定である。この法律は公務員だけでなく、一般企業で働く労働者にも適用される。

今回導入される「時間選択制一般職公務員」は、全日制勤務が困難な経歴断絶女性等のために週20時間(1日4時間)勤務を原則とするが、午前、午後、夜間、一日おきなど多様に勤務時間を選択することができる。さらに労働時間に比例して昇進、報酬などの人事管理を行うとともに、定年まで雇用保障することを目標としている。ただし、勤務時間は、任用権者の判断により5時間の範囲内で調節することができるが、公務員年金法適用対象からは除外され、全日制公務員への移行を希望する場合は新規採用手続きを経なければならない。

採用分野の制限はないが、主に法律の解釈・翻訳、通訳などの専門分野やシステム管理などの行政管理部、図書館・博物館など特定の時間帯に業務が集中している分野とする計画である。具体的には、通訳・翻訳・教授、弁護士・会計士、駐車取締・郵便配達・運転・防護、看護師、図書館、博物館、故宮の管理、ホームページ管理、文書受付分類などの業務で採用する予定である。職級は7級以下とするが、法律解釈などの専門分野の場合、それよりも上位職級に採用できる。政府は2017年までに、7級以下の時間選択制一般職公務員を4000人(国家公務員1700人、地方公務員2300人)採用する計画である。

政府の今回の決定は、時間制労働者に対する賃金差別待遇を解消し、より多くの人が自主的に時間制雇用に就くよう誘導することを目的としている。さらに、公共部門が率先して時間制雇用に対する賃金差別をなくし、それを一般企業に拡大していくことにより、時間制雇用の就業者が増加し、就業率の向上につながると期待している。

ユジョンボク安全行政部長官は「経歴断絶女性など能力を持ちながら全日制勤務が困難な人々が労働時間を自ら選択できる良質な雇用を創出していく必要がある。政府が時間制公務員制度を導入することにより、民間企業でも差別のない時間制雇用が拡大していくだろう」と述べた。

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