景気後退前の水準を回復
―派遣会社の雇用する臨時労働者数

国別労働トピック：2012年4月

人材派遣会社が雇用する2011年の一日あたりの臨時雇い労働者(Temporary)数が280万人となり、2008年のリーマンショック以前の水準を回復した。

なお、アメリカの場合、人材派遣会社が雇用する臨時雇い労働者とは日本における派遣労働者とは定義が異なる。そこには、日本と同様の派遣労働者も含むが、派遣会社が取引先企業と契約して請け負った業務を担当する請負労働者や、取引先企業の総務や人事といった部門の業務をまるごと引き受けてそこに派遣会社が雇用する臨時雇い労働者などが含まれているからである。日本と同様の派遣労働者の人数は労働省統計局の特別調査によってのみ明らかにされている。

アメリカ人材派遣協会(the American Staffing Association)が3月6日に発表した報告によれば、2011年に人材派遣会社が雇用した臨時雇い労働者数は前年比8・2％増となり、2008年から最大の伸び率となった。

人材派遣会社の一年あたりの延べ雇用者数は1290万人を記録したが、この数字は非農業部門労働者のおよそ10人に一人となったことを意味する。

売上高でみると、2011年が983億ドルと対前年比で12・4％増と、景気後退以前の2007年とほぼ同水準となった。