在職者の職業訓練を拡充
―上海市が「生涯教育促進法」を施行

• 掲載年月からさがす
• 国別にさがす
• カテゴリー別にさがす

カテゴリー：人材育成・職業能力開発

中国の記事一覧

• 国別労働トピック：2011年9月

上海市政府は5月、「生涯教育促進法」を施行した。この法律に基づき、上海市の財政局、人的資源社会保障局、教育局は共同で職業訓練を含む生涯教育の促進に取り組む。政策の原資となるのは中央政府が進める「地上教育付加制度」で、この制度から企業内労働者の職業訓練などを支援する。不足する高度人材の育成も期待されている。

背景に深刻な労働力不足

上海を初めとする沿岸部では労働力不足が深刻である。経済成長過程での第1次産業から第2次産業への過剰な労働力の流入はほぼ終了した。現在は第2次産業に流入した人材の第3次産業への移動が活発であり、製造業、特に精密機器の製造などの高度人材が必要とされる分野で労働力が不足している。さらに最近は、高度なスキルが必要とされるIT分野だけでなく、飲食業や宿泊施設でも徐々に労働力が不足しつつあり、各レストランやホテルは人材確保に躍起になっている。上海市としては人材の確保、とりわけ高度人材の確保が重要な課題となっている。

生涯教育促進法を施行

こうした状況を背景に上海市は今年5月、「生涯教育促進法」を施行した。この法律に基づき、上海市の財政局、人的資源社会保障局、教育局は共同で生涯教育の促進に取り組むとしている。財源は中国財政部が昨年11月に公布した「地方教育付加制度」である。企業から徴収する地方教育付加税を原資としており、2011年は60億元の予算を確保する見通しである。この内の80％を企業内労働者の職業訓練の支援に、5％を訓練機関への補助へ、15％を高等教育の発展の為に使用する。

企業は、労働者に対して職業訓練を実施する際に補助金を受給できるほか、一定の税額控除を受けられる。補助金の受給・税額控除に際しては、いくつかの条件が課される。訓練参加者の60％以上が現業の労働者である事、労働者の実際のニーズを満たしていること、工会（中国の労働組合）の代表者に経費の使用内訳を示すことなどである。労働者は費用を負担せず、無料で訓練を受講出来る。訓練は公共訓練学校、大学、専門学校、社区学院（中国の市民大学）などで行われる。訓練内容は、IT・語学・調理・配管など各企業の労働者の業務内容に直結するものである。

訓練機関への補助に関しては、当該法律専用の口座を各訓練機関に設置させ、授業のために必要な経費（教材費等）のみに使途を限定する。それ以外に補助金が使用されないよう、市政府が監視する。教員の給与への流用などの違反を行うと、10～20万元の罰金が課される。

地方教育付加制度

「地方教育付加制度」は中央政府が進める、地方レベルにおける教育訓練のプラグラム。中国財政部は昨年11月、全国一律に間接税納付額の2％を徴収することを決め98号通達「地方教育付加政策の統一における問題についての通達」を公布した。実施の細則、運営は地方政府に委ねられる。各地方政府は企業に対して「地方教育付加税」の徴収を実施し、これを職業訓練を含む生涯教育の発展に使用する。具体的には、間接税である増値税・営業税・消費税の納付額の合計の2％の額を外資を含む全ての企業から徴収する。また外国籍の個人事業主も対象となる。これは、同じく付加税であり学生への教育を主な使途とする「教育費付加税」とは別個のものである（表）。上海市や広東省では既に「地方教育付加税」を徴収しており、北京市も来年1月から徴収を開始する。

現在の中国では、国有企業や外資系企業など一部の恵まれた企業を除き、職業訓練が軽視されており、十分には行われていない。政府は、企業が費用の1.5％を職業訓練に使用する事を推奨しているが、実態としては0.2～0.5％程度である。中国政府はこの政策により、職業訓練を拡充させたい考えである。

中国は2020年までの計画「国家中長期教育改革・発展計画（2010～2020）」によって「人材強国」を目指しており、この「地方教育付加制度」もその一環である。中国政府は2012年において、教育分野への公的支出をGDP比で4％にすることを目標としている。

注：都市維持建設税は、納税者の所在地が市区の場合は７％、県城・鎮の場合は5％、それ以外の場合は1％である。

出所：上海市政府

政策には批判の声も

しかし、「地方教育付加税」には、次のような批判がある。1点目は、既に行われている「教育費付加税」と内容が一部重複していること。2点目は、企業負担が増加するので、海外からの投資の減少や、優秀な起業家が国外に流出することによる経済停滞が懸念されることである。そして3点目は、今年の8月に北京で農民工の子女向けの非公認学校30校が閉鎖されており、教育の為に新たに徴税を行う一方で、学校を閉鎖し教育の機会を奪うことは、矛盾する政策だと批判するものである。

参考資料

• 中国財政部　中国労働保障報　上海市政府

参考レート

• 1元（CNY）=12.05円(※みずほ銀行ホームページ2011年8月25日現在)