労働協約で年休30日、手当は最大2058ユーロ
―WSI 調査

カテゴリー:労使関係

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  • 国別労働トピック:2011年7月

ハンス・ベックラー財団経済社会科学研究所(WSI)は5月24日、22の産業で働く労働者の休暇に関する調査結果を発表した。それによると、大半の労働者は労働協約により約30日の休暇とそれに伴う休暇手当を受給していたが、休暇手当が請求できるのは労働協約に関連規定がある場合のみで、額も産業によって155ユーロ~2058ユーロ(割増賃金を除く)と幅があることが判明した。

2011年は8業種で休暇手当額が増加

ドイツでは連邦休暇法(BUrlG)に基づき、6カ月以上の継続勤務をしている労働者は年間で最低24日間の有給休暇を取得する権利が保障されている。2011年の労働協約で合意した有給休暇の付与日数は、大半がこの法定基準を大幅に上回る30日だった。

休暇手当を地域別にみると旧西ドイツ地域の方が旧東ドイツよりも高額で、産業別にみると支給額が最も少なかったのは「農業」および「石炭鉱業」の労働者で、最多は「木材・プラスチック加工業」、「印刷産業」、「金属産業」などの労働者だった。

なお、連邦・各州・市町村の公務員は労働協約上の休暇手当規定がなく、公務員俸給に関する種々の法律で全て規定されている。銀行業およびエネルギー産業も、労働協約による休暇手当はなく、別途規定がなされている。

前年(2010年)と比較すると、休暇手当は調査対象の22産業のうち11産業で変化がなかったが、8産業で増加した(残りの「銀行業」、「エネルギー産業」、「公務員」は前述の理由から数値なし)。 例えば、ノルトヴュルテンベルク/ノルトバーデン地方の金属産業の労働者は、前年より47ユーロ増えて1793ユーロ、ザクセン州の同労働者は42ユーロ増の1591ユーロであった。また、ヴェストファーレン=リッペ地方の木材・プラスチック加工産業では、事務職員は35ユーロ増の2058ユーロ、現場労働者が30ユーロ増の1740ユーロだった。このほか、ノルトライン・ヴェストファーレンの小売業労働者は16ユーロ増の1070ユーロ、ブランデンブルク州の同労働者は14ユーロ増の948.6ユーロであった。

表1.労働協約上の休暇および休暇手当(旧西ドイツ地域 2011年)*
産業 従業員区分 休暇日数 休暇手当
請求権
平均賃金層の
休暇手当
(単位€)
農業
バイエルン州
現場労働者
事務職員
23~26
25~30
1日当たり7.50€(1)
1日当たり7.50€(1)
195
225
エネルギー業
ノルトライン・ヴェストファーレン州(GWE分野)
全労働者 30
石炭鉱業
ルール地方
現場労働者
事務職員
30
30
156€
156€
156
156
鉄鋼産業
ノルトライン・ヴェストファーレン州
現場労働者
事務職員
30
30
月給の110%(2)
月給の110%(2)
2144(2)
2396(2)
化学産業
ノルトライン地方
全労働者 30 1日当たり20.45€ 613.50
金属産業
ノルトヴュルテンベルク/ノルトバーデン地方
全労働者 30 休暇中給与50% 1793
自動車産業
ノルトライン・ヴェストファーレン州
全労働者 30 休暇中給与50% 1315(3)
木材・プラスチック加工産業
ヴェストファーレン=リッペ地方
現場労働者
事務職員
30
30
休暇中給与56%
休暇中給与56%
1740
2058
紙処理産業
旧西ドイツ地域
ヴェストファーレン地方
現場労働者
事務職員
30
30
休暇中給与50%
休暇中給与50%
1487
1848
印刷産業
旧西ドイツ地域
ノルトライン・ヴェストファーレン州
現場労働者
事務職員
30
30
日給の50%
同上
1701
1701
繊維産業
ヴェストファーレン地方オスナブリュック
現場労働者
/事務職員
30 648€ 648
衣料産業
バイエルン州
現場労働者
/事務職員
30 425~564€ 425~564
菓子産業 全労働者 30 1日当たり13.80€ 414
総合建設業
(西ベルリンを除く)
現場労働者
事務職員
30
30
休暇中給与25%
1日当たり24€
1007.25
720
卸業
ノルトライン・ヴェストファーレン州
現場労働者
事務職員
30
30
643.55€ 643.55
小売業
ノルトライン・ヴェストファーレン州
現場労働者
/事務職員
25~30 月給の50%(4) 1070
ドイツ鉄道株式会社グループ(5) 全労働者 25~29 416.39€(6) 416.39(6)
銀行業 全労働者 30
保険業 全労働者 30 月給の50% 1282
旅館・飲食業
バイエルン州
全労働者 25~30 200/240€ 240
ビル清掃業
旧西ドイツ地域、東ベルリン
現場労働者 28~30(7) 1日当たり協約時間賃金の1.85(8) 650~697
公務員
連邦、州、市町村
全労働者 26~30

出所:WSI-労働協約アーカイブ 2011

  • 職業訓練生に関する別個の規定は考慮しない。
  • 産業分類は日本の産業・業種分類と異なる。
  • Arbeiter=現場労働者、Angestellte=事務職員、Arbeitnehmer=全労働者と訳した。
  1. 週5日制の事業所において。
  2. クリスマス祝い金、年末臨時給与などを含む。
  3. 2008年3月から2010年6月までの間に、報酬を計6.5%引き上げた事業所の労働者に関する額。独自計算。
  4. 1月1日現在の女性販売員の最終給与(2011年の基準給与=2140ユーロ)。
  5. 本表では、DB Fernverkehr株式会社、DB Regio株式会社、DB Schenker Rail Deutschland株式会社、DB Netz株式会社、DB Station & Service株式会社の各企業である。
  6. 機関車運転手を除く。
  7. 年度前半の6カ月以内に退社する場合、請求権については連邦休暇法(BUrlG)に従う。
  8. 雇用関係の継続が6カ月以上。
図表2.協約上の休暇および休暇手当(旧東ドイツ地域 2011年)*
産業 従業員区分 休暇日数 休暇手当
請求権
平均賃金層の
休暇手当
(単位€)
農業
メクレンブルク・フォーポメルン州.
現場労働者
/事務職員
20~30 1日当たり5.15€ 154.50
エネルギー・公益供給産業
(AVEU)
全労働者 30
鉄鋼産業 現場労働者
事務職員
30
30
月給の110%(1)
月給の110%(1)
2144(1)
2396(1)
化学産業 全労働者 30 1日当たり20.45€ 613.50
金属産業
ザクセン州
全労働者 30 休暇中給与50% 1591
自動車産業
チューリンゲン州
全労働者 28 休暇中給与50% 1265
木材・プラスチック加工産業
ザクセン州
全労働者 28 休暇中給与50% 1254
紙処理産業
ザクンセン・アンハルト州、チューリンゲン州、ザクセン州
現場労働者
事務職員
30
30
休暇中給与50%
1日当たり月給の2.3%
1481
1718
印刷産業
旧東ドイツ地域
ザクンセン・アンハルト州、チューリンゲン州、ザクセン州
現場労働者
事務職員
30
30
日給の50%
同上
1701
1798
繊維産業
旧東ドイツ地域
現場労働者
/事務職員
30 315€ 315
菓子産業 全労働者 26~29 1日当たり9.20€ 266.80
総合建設業
(東ベルリンを除く)
現場労働者
事務職員
30
30
休暇中給与25%
1日当たり24€
903.39
720
卸業
ザクンセン・アンハルト州
現場労働者
事務職員
30
30
332.34€
409.03€
332.34/
409.03
小売業
ブランデンブルク州
現場労働者
/事務職員
25~30 月給の45%(2) 948.60
ドイツ鉄道株式会社グループ(3) 全労働者 25~29 416.39€(4) 416.39(4)
銀行業 全労働者 30
保険業 全労働者 30 月給の50% 1282
旅館・飲食業
ザクセン州
全労働者 23~30 1日当たり4.98~6.32€ 189.60
ビル清掃業
旧東ドイツ地域(ベルリンを除く)
現場労働者 28~30(5) 1日当たり協約時間賃金の1.85(6) 510~546
公務員
連邦、州、市町村
全労働者 26~30

出所:WSI-労働協約アーカイブ 2011

  • 職業訓練生に関する別個の規定は考慮しない。
  • 産業分類は日本の産業・業種分類と異なる。
  • Arbeiter=現場労働者、Angestellte=事務職員、Arbeitnehmer=全労働者と訳した。
  1. クリスマス祝い金、年末臨給などを含む。
  2. 1月1日現在の女性販売員の最終給与(2011年の基準給与=2108ユーロ)。
  3. 本表では、DB Fernverkehr株式会社、DB Regio株式会社、DB Schenker Rail Deutschland株式会社、DB Netz株式会社、DB Station & Service株式会社の各企業である。
  4. 機関車運転手を除く。
  5. 年度前半の6カ月以内に退社する場合、請求権については連邦休暇法(BUrlG)に従う。
  6. 雇用関係の継続が6カ月以上。

参考

  • WSI - Wirtschafts- und Sozialwissenschaftliches Institut in der Hans-Bockler-Stiftung(Pressedienst 24.05.2011), Eurofound(2010.7) , Working time developments 2009

参考レート

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