外国人労働者、2011年は4万8000人を受入れへ
―2011年外国人労働力導入計画

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カテゴリー：外国人労働者

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• 国別労働トピック：2011年2月

政府は12月24日、外国人労働者政策委員会（Foreign Manpower Policy Committee、委員長：国務総理室室長）を開き、2011年1月から12月までに受入れる外国人労働者の数を4万8000人とする2011年の外国人労働力導入計画を確定した。

同計画によると、2011年の外国人労働者受入れ数は2010年の3万4000人から1万4000人増加した4万8000人となる（表1参照）。計画は、今年の経済見通しと国内労働者の雇用状況を勘案し、在留期間の満了や不法滞在外国人の取締りで生じた外国人労働者の代替需要を反映したものとなった。政府は労働力の需給状況および不法滞在外国人数の変化を引き続き監視し、必要な場合はさらに調整を行い柔軟に対応していくとしている。

2011年に受け入れる4万8000人の外国人労働者はすべて非専門職（E-9）の一般外国人。一方、短期滞在の身分で韓国に在留する韓国系外国人(H-2)の数は、2010年と同水準の30万3000人で据え置かれることとなった（2010年10月末現在、28万1000人の韓国系外国人が韓国に在留）。非専門職の外国人労働者は、主に、製造業、農業、畜産業、水産業に割り当てられる。

一方、外国人労働者の数量割当（クォータ）は年4回配分されることになった。外国人労働者受入れ総数の75％は、労働需要が集中する上半期に配分される予定。ただし、クォータ配分のタイミングは、経済情勢および労働市場の需給状況に応じて調整されることもある。

政府はこれまで、外国人労働者の総数を制限するとともに、企業で新規に受け入れる外国人労働者の公平な配分を確保するため、各企業で雇用できる新規外国人労働者数を制限してきた。2011年においても引き続き、特に外国人労働者の割当が早く埋まると予想される製造業、農業、畜産業、水産業において、新規に雇用される外国人労働者数の制限が継続される。他方、国内労働者で代替できる見込みがほとんどない建設廃棄物処理業および塩採取業については、2011年から新たに、外国人労働者を雇用できる業種として認められることとなった。建設廃棄物処理業は、2008年から韓国系外国人の雇用についてのみ認められていたが、2011年からは、非専門職一般外国人(E-9)枠での雇用も許可される。また塩採取業は、非専門職一般外国人(E-9)と韓国系外国人(H-2)の両方の枠においての雇用が認められる。

一方政府は、国内労働者の雇用を保護するという観点から、2009年より、建設業で雇用できる韓国系外国人を制限する雇用登録制度を運用してきたが、建設業界における最近の不況と、悪化する日雇い建設労働者の雇用状況（注1）に鑑み、2011年においては、建設業で雇用される韓国系外国人の人数を、1万人減らして5万5000人に制限することを決定している。

*韓国に在留する韓国系外国人の数(入国者-出国者)は現行水準で維持

出所：Ministry of Employment and Labor

注

1. 日雇い建設労働雇用者数：2007年72万1000人→2008年67万8000人→2009年63万8000人→2010年10月現在63万9000人

参考資料

• 韓国雇用労働部ホームページ