特に先進国で雇用回復に遅れ
―ILO世界の雇用情勢2011報告

国別労働トピック：2011年2月

国際労働機関（ILO）は1月25日、「世界の雇用情勢2011－雇用回復の課題」と題する報告書を発表した。それによると、2010年の世界全体の失業率は6.2％と前年比で0.1ポイント改善し、3年ぶりに緩やかながら回復した。ただ先進国をみると、2010年も前年比で0.4ポイント悪化しており、3年連続で失業率が上昇するなど回復の遅れが目立つ。

ILOは「2011年は世界全体で緩やかに雇用が回復する」と予測しているが、2010年の世界の失業者数は2億500万人と3年連続で2億人を超えて高止まりしている上、全体の約2割にあたる6億3000万人の労働者は1日当たり1.25ドル未満で暮らす貧困世帯に属している。こうした貧困層の労働者は危機前より約4000万人増加しており、課題は山積している。

経済危機をはさんだ失業率の推移をもう少し詳しく見ると、中国を含む東アジア諸国では2009年から2010年にかけて失業率が4.4％から4.1％に低下するなどの雇用改善が進んだが、EU・先進国地域では同時期に8.4％から8.8％に悪化している。先進国の2010年の失業者数は4480万人で、危機前の2007年から1570万人も増加した。これは危機後の世界の失業者の増加分（2760万人）の半分強（55％）に当たり、経済危機でより深刻な打撃を受けた先進国が、世界の雇用回復の重荷となっている。

図1．経済危機前後の平均失業率の推移（2007年～2011年）