年金制度改革をめぐり大規模スト

カテゴリー：労使関係、勤労者生活・意識

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  • 国別労働トピック：2010年9月

フランス主要労組は9月7日、政府の年金制度改革に反対し大規模なストに突入した。大都市を中心に全国的なデモが行われ約200万～250万人が参加したとみられる。抗議行動には国鉄や交通公団など公共部門労組も参加しており、市民生活にも大きな影響が出た模様だ。

政府が発表した年金制度改革は公的年金の受給開始年齢を2018年までに現行の60歳から62歳に引き上げようというもの（注1）。高齢化時代を迎え、膨らむ年金財政の赤字解消に必要な措置としてサルコジ大統領は法案成立に意欲を見せている。政府案に対する抗議行動は発表後の5月と6月にも行われたが、今回は下院での法案審議入りに合わせて実施された。デモを組織したのはCGT（労働総同盟）、CFDT（民主労働同盟）、CGT-FO（労働総同盟―労働者の力）などの主要労組。パリでは27万人（組合発表）、8万人（警察発表）が街頭デモに参加、市民の年金制度改革への根強い反発を示す結果となった。

これに対し、年金制度改革を就任以来の改革の総仕上げと位置付けるサルコジ大統領は、「デモには屈しない」とあくまで強気の姿勢を崩しておらず、断固法案の成立を目指すとしている。

注

参考

  • 海外委託調査員、Les Echos紙他

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