約4割の労働者が、業績連動型給与が生産性向上に役立つと考えていない
―ケリー・サービス社調査

国別労働トピック：2010年8月

8月4日、人材アウトソーシング企業ケリー・サービス社（ミシガン州トロイ市）は、09年10月から10年1月中旬にかけて行った北米、ヨーロッパ、アジア・太平洋の労働者を対象に行ったウェブ調査の結果を発表した。調査全体では29ヵ国、13万4000人、米国では1万3000人が回答した。回答者は政府機関を含む全産業。

これによれば、米国で現在の給与が業績と連動しているとしたのは25％（男性30％、女性23％）だった。今後、個人やグループ、企業の業績と給与が連動した場合、生産性が高まるわけではないとした回答は、わからないとした回答を合わせると69％とほぼ大半を占めた（高まらない39％、わからない30％）。業績連動型になれば生産性が高まるとした回答は31％（男性39％、女性27％）に留まった。

一方で、プロフィット・シェアリングや従業員持株制度が生産性を高めるとした回答は51％にのぼった（高めないとした回答は28％、わからないが20％）。