大統領が2010年の最重要課題は雇用と年金制度改革と強調

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カテゴリー：雇用・失業問題、高齢者雇用

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• 国別労働トピック：2010年3月

2010年2月15日、主要労使組織代表を招集し「社会アジェンダ会議（réunion d’agenda social）」(注1)を開催したサルコジ大統領は、2010年度に対処すべき課題について、雇用問題と年金制度改革を最優先する意向を明らかにし、「我々の一人一人がその立場 ――労使・政府・政党―― の如何に関わらず、自らの責任と向き合わねばならない。雇用と年金の問題は、いずれも（大統領任期の）5年間で解決できる問題ではない。それは、右派か左派か、与党か野党か、労使か政府かという問題でもない。フランス国民の一人一人に関わる問題である」と述べた。

同会議は、サルコジ大統領が就任以来、首相・関係閣僚と共に年初に開催しているもので、国が対処すべき課題について、その討議の方法及びスケジュールなどを労組及び使用者団体代表を交えて議論することを目的としている。

会議には、全国レベルで代表性を認められている、CGT（フランス労働総同盟）、CFDT（フランス民主主義労働総同盟）、FO（労働者の力）、CFE-CGC（フランス管理職総同盟）、CFTC（フランスキリスト教労働者同盟）の5労組と、MEDEF（フランス企業運動）、CGPME（中小企業総連盟）、UPA（手工業者連盟）の3つの使用者団体が参加した。

最優先課題は雇用

サルコジ大統領は、景気回復プランなどで金融危機によるダメージを他の国々より抑えることができたとしながらも、経済回復の勢いは未だ弱く、雇用情勢が非常に厳しい一年となることが予測されることから、雇用問題を2010年度の社会アジェンダの最優先課題とする意向を明らかにした。大統領は、4月にも再び主要労使代表を招き、ヴォキエ雇用相とラガルド経済相を議長とする会議を開催し、これまでに実施された雇用対策の評価とともに、不要な対策の中止や有効な対策の強化及び新たな対策の導入について検討する予定を示した。

労使側からは、失業保険給付の受給権が切れた求職者の救済措置への取り組みを求める声があがった。受給権が切れた求職者は毎年80～85万人にのぼるとされるが、2010年にはこの数が100万人に達すると雇用局（Pôle emploi）は予測している。この問題について、大統領は「誰一人見捨てられることはない」と述べ、雇用相が(1)手当受給権の切れた失業者の数および状況を正確に把握する、(2)彼らの意欲の回復と再就職を促す方法を検討する、ことを目的とした労使協議をセッティングすることになった。

年金制度改革は労使協議の実施を強調

大統領は、もうひとつの最優先課題として、退職年齢の引き上げを主とする年金制度改革の実施を挙げた。その背景には、赤字が300億ユーロにものぼるという深刻な財政状況がある。政府によれば、現在は１人の年金受給者を1.8人の年金保険料納付者が支えている計算だが、それが2020年には1.5人、2040年には1.2人になると予測される。

大統領は、金融危機により事態はさらに厳しい状況にさらされているとしたうえで、これまで実施してきた制度改革は不十分であったと言わざるを得ないと述べるとともに、「年金制度改革をこれ以上先延ばしにできないことは明らかである。我々の子や孫たちが、当然の権利である年金を受給できるよう、今年中に制度改革を断行する決意である」と断言した。その一方で、「いかに急を要する事態とはいえ、重要な課題であるからこそ労使との協議に時間を十分に割きたい」とし、「社会的パートナー（労使）を尊重する」という方針に変わりはないことを強調した。

政府側は制度改革のスケジュールについて、ダルコス労働相及びヴォルト公務員相のもとで年金政策指導評議会（COR：Conseil d’orientation des retraites）(注2)の報告書を土台とした労使協議を4月から開始し、その結果をもとに政府が起草した法案審議を9月にはスタートするというスケジュールを示した。

労組は強引な改革実施を危惧

政府側はこの他に、2010年の重要課題として、今後数十年間にわたって直面することになるであろう介護問題（question de la dépendance）について労使とともに取り組むこと、零細企業における「代表性の問題」(注3)に関する法案を作成し今秋の採択を目指すこと、公務員制度の改革について公務員組合とアジェンダ会議を開催することなどを明らかにした。

今回の会議の目的は具体的な政策を示すことではなく、まず「政策を実行する日程とその方法を決定すること」であると明言する大統領に対し、労使代表は「悪化し続けている社会・経済状況における優先事項は、雇用促進政策及び賃金政策である」とし、年金制度改革を最重要課題とする政府の方針に不満を示した。特に労組側からは、3月の地方選挙後に年金制度改革が強引に進められことを危惧する声があがった。