2009年国民経済状況を発表

カテゴリー：統計

中国の記事一覧

  • 国別労働トピック：2010年3月

国家統計局の馬建堂局長は1月21日、2009年の国民経済状況に関する主要指標を発表した。これによると2009年の国内総生産(GDP)は33兆5353億元に達し、成長率は前年より0.9ポイント低下した8.7％であった。四半期ごとの推移を見ると、第1四半期6.2％、第2四半期7.9％、第3四半期9.1％、第4四半期10.7％となっており、08年経済危機以降の落ち込みから徐々に回復している様子がうかがえる。産業別では第一次産業が3兆5477億元で成長率4.2％、第二次産業は15兆6958億元で9.5％、第三次産業は14兆2918億元8.9％であり、依然製造業が堅調な伸びを維持している。

一方国民生活に目を転じると、2009年の都市部住民世帯一人当たり平均総所得額は1万8858元であった。このうち、一人当たりの可処分所得は1万7175元で、前年より8.8％増加している。雇用労動者の給与所得は9.6％増え、経営による純所得5.2％増となっている。他方農村住民一人当たりの平均所得は5153元で、前年より8.2％増であった。

都市部の就業者数は前年より910万人増加している。2009年末時点における農村からの出稼ぎ労働者は1億4900万人で、第1四半期末から170万人増えた。同局長によると、「経済社会の発展とともに、中国では流動人口の規模が拡大し続けており、統計局のサンプリング調査データを分析すると、流動人口は1億8000万人という規模に達している。その中心は出稼ぎ農民」と述べ、今後もこの層の動向に目が離せないとの見方を示した。

資料出所

  • 海外委託調査員

関連情報

調査研究成果