公的年金制度改革法、施行へ

カテゴリー：高齢者雇用、勤労者生活・意識

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  • 国別労働トピック：2010年11月

およそ2カ月にわたりフランス全土を抗議行動で混乱させた公的年金改革法案が、10月27日、国民議会（下院）にて最終可決され成立した。同法案は憲法院に送られ違憲審査を行う最終手続きに入ったが、11月9日、憲法院は同法案をおおむね合憲とする決定を下した。法案については、一部社会党議員から違憲の申し立てが出されていたが憲法院はこれを却下、法律は11日より施行された。

同法の施行により、現行60歳の年金支給開始年齢が2018年までに段階的に62歳へ引き上げられ、現行65歳の年金満額支給年齢が2023年までに段階的に67歳へ引き上げられる。このほか、高額所得者やストックオプションへの課税を強化するなどして年金財源に充当する。政府はこの改革により、年金財政の悪化に歯止めをかけ、必要な財源を確保したい考えだ。これにより年金財政は2018年にも均衡状態となる見通しだが、その後はまた赤字に転じるとの指摘もあり、今後に課題も残す形となった。

参考

  • 海外委託調査員、Les Echos紙

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