外国人労働者の保護機関設立へ

カテゴリー:外国人労働者

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  • 国別労働トピック:2009年12月

労働部によると、事業主と外国人労働者間のトラブルを解消する機関である「外国人労働者権益保護協議会」が設立される。同協議会は非常設機関として雇用支援センターの傘下に設けられる。関連法を整備した後、来年初頭を目途にソウル九老区や安山市(京幾道)など外国人労働者が多く居住する地域を中心に設立される予定。同協議会は主に外国人労働者の職場離脱に伴うトラブルや関連した責任問題をめぐる紛争を取り扱う見通しだ。同部はまた、解雇された外国人労働者の再就業準備期間を、現行2カ月から3カ月に延長することも明らかにした。この期間中に再就業できない場合は、雇用許可が取り消される。

韓国では、2004年から本格的未熟練労働者の受け入れ枠組みである「雇用許可制度」が導入されており、増加する外国人労働者と外国人労働者を雇い入れる事業主との間でトラブルが多発していたことが背景にあると見られる。今回の措置は、外国人労働者を保護すべきという世論にも配慮し、事業主に対して弱者である外国人労働者と事業主双方のトラブルを公正に判断する機関を設立するというという政府による初の試みとなる。

資料出所

  • NNA、ソウル新聞

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