都市部労働者の平均賃金1万4638元に

カテゴリー：労働条件・就業環境、統計

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  • 国別労働トピック：2009年10月

国家統計局が7月29日に発表した統計データによると、2009年度上半期、全国の都市部雇用労働者の平均賃金は1万4638元で、前年同期比で1674元増加していることがわかった。上昇率は12.9％で、前年同期比では5.1ポイントのマイナスとなっている。

上半期、平均賃金が最も高かったのは金融業で3万603元、全国平均の2.1倍に達している。これに次ぐのがコンピュータサービス、ソフトウェア等ＩＴ産業で2万7730元、全国平均の1.9倍であった。第3位は科学研究、技術サービス、地質探査業で2万3248元、全国平均の1.6倍となっている。一方、最も低かった3つの業界はホテル・飲食業、建築業、水利・環境・公共施設管理業で、それぞれ9885元、1万349元、1万1661元と、それぞれ全国平均の67.5％、70.7％、79.7％にすぎず、産業間格差が広がっていることを示している。

注

  1. 現行の統計制度は、都市部雇用労働者の賃金統計範囲を、国有組織、都市部集団組織、共同経営経済組織、株式制経済組織、外資経済組織ならびに香港・マカオ・台湾資本経済組織を含み、都市部の私営企業、個人経営体は含まないと定めている。

資料出所

参考レート

  • 1中国人民元(CNY)=13.15円(※みずほ銀行リンク先を新しいウィンドウでひらくホームページ2009年10月5日現在)

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