40歳以上の労働者が全体の56.4%に
韓国統計庁の発表によると、2007年の国内労働者数は約2340万人、そのうち40歳以上の労働者の割合が高まり、前年比3.5%増の1320万人、全体に占める割合は前年比1.3%ポイント上昇し56.4%に達したことが分かった。年齢別では50歳台の労働者数が前年比26万人増の410万人、同17.5%、60歳台は同13万人増の262万人、同11.2%。これに対し20歳台の労働者数は前年比9万人減の400万人、同17.1%、30歳台は同8万人減の604万人、同25.8%となった。
高齢労働者の増加の背景には、引退後の貯えが十分ではない高齢者が仕事を続けざるを得ない状況にあることが指摘されている。こうした高齢者が就労する仕事は、若年者が就労を望まない製造業やサービス業の低賃金労働が多く占めているといわれる。一方若年労働者の減少は近年の企業の採用手控えが要因と考えられる。若者の多くが望むいわゆるディーセント・ワークが減少しており、このため自発的な失業状態を選択する若年者が増加している。こうした“自発的な失業者”の数が過去最も多く163万人に達したことも統計庁は明らかにした。
参考
- 韓国労働部Webサイト
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