少子化と国際結婚による子供の増加

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  • 国別労働トピック:2007年3月

台湾では、1998年以来出生率が急激に低下しているため、2004年以降小学校に入学する児童数は減少を続けている。今年1月、教育部が発表した報告書によると、2003年度は287万人であった小中学生全体の数が、2006年度には、275万人に減少した。

全体の少子化傾向とは対照的に、報告書は、2003年度から2006年度の同じ時期、国際結婚家庭の子供の数は小中学校合わせ30040人から80166人へと一気に増加したことを示している。また、過去4年間で国際結婚による子供の数は、1.8倍に増えた。

この状況を地域別に比較すると、両親のいずれかが外国籍である学童の割合が一番高いのは台湾北部で44%、続いて台湾南部27%、台湾中央部26.5%、台湾東部には2%(2006年度)となっている。

2006年度には、合計3269校の小学校に外国籍の親を持つ学童が在籍し、前年度の3149校から120校の増加が見られる。また1校あたりの外国籍の親を持つ児童数は、2006年度平均24.5人(前年度平均19.1人)であった。

外国籍の親の出身国は、中国が最も多く28776人で全体の35.9%を占める。次に、インドネシアの18007人、ベトナムの16584人、フィリピン4500人が続き、これら4カ国が全体の約85%を占めている。

報告書によれば、外国籍の出生率が増加していることで、台湾の新生児の平均8人に1人が外国籍の母親から生まれている。

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