外国人労働者をめぐる最新動向

カテゴリー:外国人労働者

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  • 国別労働トピック:2007年2月

不法就労問題を審理、全国15カ所に専用裁判所設置へ

政府は全国の計15カ所に入国管理問題を専門に取り扱う控訴裁判所を開設する方針だ。不法滞在者の雇用問題などで迅速に判決を出し、雇用した使用者を早期に罰する狙いがある。すでにスランゴール州の不法滞在者拘留センターに設置、来年2月までに全国14カ所の拘留センターにも開設する。

内務省によると、2002年の入国管理法の改正で、不法滞在者を雇用した使用者に対する罰則を強化。重い罰金や禁固刑のほかにむち打ち刑も取り入れられた。しかし、通常の裁判所の審理では判決が出るまでに6-7年を要し、これまでにむち打ち刑が適用された事例は皆無。裁判所では、外国人労働許可証の内容に違反し、就労場所が申請した地点と異なるケースなども取り扱うとみられる。

タン・チャイホー副内相は専用裁判所の設置で「状況が変わる」と説明し、使用者が罰せられるリスクが高まるとの見解を示した。また、同裁判所が1日20件の審理をこなすとの見方も明らかにしている。国営ベルナマ通信などが伝えた。

外国人労働者の不法滞在で12社の責任者逮捕へ

入国管理局は26日、計427人のバングラデシュ人労働者を不法滞在させた容疑で12社の責任者を逮捕すると発表した。逮捕後は起訴につなげ、処罰の適用を図る。不法労働者に関する法規違反が続く中、違反者に厳しい態度で臨むことで、使用者に法規の遵守と適正な手続きを促す狙いがあるとみられる。

入管の執行部門責任者のイシャク・モハメド氏は記者会見で、12社の最高経営責任者(CEO)や取締役、人事担当者といった責任者を逮捕するよう命じたことを明らかにした。逮捕者の訴えを受け入れず、起訴する意向も確認。こうした企業をブラックリストに載せる方針も表明した。

27日付ニュー・ストレーツ・タイムズによると、対象になる企業は、スビロ・ホールディングス(不法滞在者132人)、ユナイテッド・プランテーションズ(同118人)、トリス・リソーシズ(同93人)、パモル・プランテーションズ(同24人)、ランウェー・コーポレーション(同20人)、キーンウエー・インダストリーズ(同14人)、シャリカット・プルサハアン・ジョーイ・ブルサウダラ(同13人)など。このうちユナイテッド・プランテーションズはブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)の第1部市場に上場している。

ユナイテッドは先月にバングラデシュ人労働者265人の労働許可が下り、このうち90人が許可証を受け取ったと説明。残りの労働者については、入管に申請書を提出し、許可証の発給を待っているとしている。

出所

  • 12月19日付、12月28日付デイリーNNA

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