労組代表選挙始まる
2006年第4四半期から2007年第1四半期にかけて、4年に一度の企業労組代表選挙の時期を迎えるスペインでは、全国で約13万5000の企業で選挙が実施される。この期間に労組では、スペイン全国の企業労組代表25万人のうち85%が改選されるものと予測している。
どの組合がどれだけの代表を獲得したかということは、理論的には、数カ月にわたる選挙の時期を経た上で、全企業の労働者代表委員に選ばれたUGTまたはCC.OO.の労組員の人数をすべて足せば明らかになることだが、二大労組である労働者総同盟(UGT)と労働者委員会(CC.OO.)は、「労働者代表選挙の結果を労組の外に向けて公表しない」という趣旨の協定(94年)を維持している。
こうした協定の理由として、二大労組では労働者代表選挙が労組間の対立抗争につながるのを避けるためとしている。同じ理由から、選挙期日についても、各社によってできるだけ異なり、かつ短期間に選挙が集中しないように勧めている。
しかし、二大労組のいずれもが、より多くの労組代表獲得を目指すのは当然であり、特に労組代表を選出できる法的条件をそろえていながら、いまだに労組代表を持たない企業が大きな狙い目となっている。
CC.OO.は11月3日にマドリッド市で労組代表2500人を集めて「選挙運動」を開始。フィダルゴ書記長は、「今回の選挙でも前回同様CC.OO.が勝利する」との確信を明らかにした。CC.OO.によれば、同労組が有する労組代表は全国で11万9300人。これに対してUGTは11万4500人だが、UGTは数についてはより慎重な姿勢を崩さない。「協定」を引き合いに出しつつ、「二大労組間の競争よりも、労働者がより多くの企業で労組代表を選ぶこと自体が重要である」と主張している。
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