2007年企業の採用動向、景気の先行き不透明感を反映し5％減少の見込み

カテゴリー：雇用・失業問題

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  • 国別労働トピック：2007年1月

韓国商工会議所がこのほど発表した調査結果によれば、原油高とウォン高が引き続き懸念されることなどから、2007年の企業の採用予定数は、2006年比5％減になると予想されている。

同調査は、韓国の売上高上位500社を対象としており、同結果では2007年に計49,602人の採用計画となっている。調査回答企業のうち、57.8％は雇用計画がある、13.7％は計画がないであり、残りの28.5％は未定であった。

産業別では、最大の採用数となる電子機器各社が8.6％減の16,659人の採用を予定。金融・保険関連企業は大卒採用を2006年比8.9％減の4,965人、製薬業界の採用は12.4％減となっている。一方、石油化学や繊維・服飾関連企業、貿易企業や自動車メーカーは雇用を拡大すると見られ、石油化学関連企業は、大卒採用を18.8％増やし、繊維、貿易企業は7％程度の増加を予定している。

韓国商工会議所の担当者は、約３割の企業が雇用計画を未定としていることに対し、今後の経済回復の見込みが立たなければ、労働市場は来年さらに悪化するだろうと述べている。

2006年の労働市場は底堅い地方消費に支えられ、2005年と比べてやや改善したが、企業は北朝鮮の核開発による地政学上の緊張や、交易条件の悪化、世界的な景気減退等の中で景気先行きに不透明感を感じている。経済を支えるべき韓国の輸出は原油価格の高騰とウォン高の急速な進行のため停滞気味である。

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