第4次賃金改革の動向
現在、ベトナムでは国家行政改革マスタープラン(注1)の一環として賃金改革が実施されている。最低賃金は4つの指標((1)最低生活必需品(2)経済の引受能力(3)市場同行(4)消費者物価指数(CPI))によって決定される。
国内企業に対する最低賃金は2001 年の21 万ドンから2003 年には29 万ドン、2005 年10 月には35 万ドンに引き上げられており、併せて退職手当などの水準も増加している。労働・病症兵・社会問題省(Molisa)は2006 年10 月1 日から最低賃金を40 万ドンまで引き上げるとしている。
現在、国内企業と外資企業において別建ての最低賃金が設定されており、外資企業の最低賃金は2006年2月に改定されている。
注
- 2001年9月、ファン・バン・カイ首相(当時)が発表した2001年からの10年間における行政改革マスタープログラム。
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