労働者の教育水準の向上と経済成長率
―行政院主計処報告

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  • 国別労働トピック：2006年5月

労働者の教育水準

行政院主計処が3月に発表したところによると、2005年における台湾の労働者994万人のうち大卒以上の学歴を持つ者は約35％であった。台湾における教育水準は、引き続き向上しており、昨年、学士・修士・博士の学位を持つ労働者の数は、全労働者の34.8％を占め、2004年度の数字を1.9％ポイント上回った。一方、2005年における高卒従業員数は、全労働者の36.3％、中卒以下の従業員数は、全労働者の29％であり、前年比でそれぞれ0.5％ポイント、1.4％ポイント低下している。

職業別にみると、教育部門の従業員の教育水準が最も高く、82.2％が大学・大学院卒業者であった。次いで、科学・技術関連産業の専門職・従業員で72％が大学・大学院卒であった。さらに、医療・社会サービス部門の従業員も70.8％が大卒以上の学歴を有している。

主計処の統計によれば、2004年度の台湾の大学生・大学院生は128万人以上であり、2003年度の数字を1.2％上回っている。このうち、博士課程在籍者は2万4000人、修士課程は13万6000人であり、前年度からそれぞれ12.7％、11.7％増加した。

順調な伸びを示す経済成長率

主計所の最近の発表によれば、2005年は、輸出、及び製造業生産が25％増加したことにより、台湾の経済成長率は4％を記録し、2006年も堅調な成長を持続することが見込まれている。主計処の国民所得動向四半期評価の中で、許璋瑤主計長は、「輸出が15.17％と大幅に増加し、製造業生産も11.3％上昇したため、第４四半期の実質GDP成長率は、事前予測値5.2％に対して、6.40％に上昇したものである」とその背景を説明している。

さらに主計処は、2005年の実質成長率予測を、11月時点の予測3.80％から上方修正し、4.09％としている。今年の経済情勢は引き続き順調に拡大し、年間成長率は4.25％となる見込みである。

主計処によれば、昨年の台湾における一人当たりのGNPの推計値は、1万5676米ドルと、前回予測の1万5659米ドルを大幅に上回り、本年についても当初予測の1万5623米ドルに対して1万6208米ドルに上昇すると見込んでいる。

また、2005年通年の実質成長率を主計処は、暫定値ではあるが個人消費支出3.00％、政府消費0.71％、総固定投資0.46％（うち、民間投資 -1.34％）、財・サービス輸出6.93％、財・サービス輸入3.22％としている。2006年見込みは、個人消費支出はほぼ変わらず2.96％、政府支出0.46％、総固定投資1.84％（うち、民間固定資本投資+2.38％）、財・サービス輸出は好調で7.58％、財・サービス輸入5.41％としている。

許主計長は、主な不確定要因として原油価格と鳥インフルエンザ拡大の程度を挙げている。同主計長によると、原油価格が現在、石油輸出国機構（OPEC）で一般的な53米ドル／バレルを超えた場合、台湾経済の成長率が鈍化する可能性があると述べている。

しかし、主計処では、消費者物価指数の上昇率について、昨年、台風により上昇した青果価格の影響が低下すると見込まれることなどから、2005年の2.48％に対して、2006年は、1.17％に安定すると楽観的に予測している。

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