05年の解雇者過去12年間で最低

カテゴリー:雇用・失業問題

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  • 国別労働トピック:2006年5月

シンガポール人的資源省(MOM)が発表した「2005年解雇・再雇用報告書」によると、2005年の解雇者は1万294人で、ここ12年間で最低レベルとなったことが明らかになった。

業種別では、製造業が電子業界の不振から前年を11人上回る13人(1000人当たり)。事業費や人件費の増加が主な解雇理由だった。サービス業ではリストラが52%、建設業は事業不振・倒産が58%と最も多かった。

事業の海外移転を理由にした解雇は、解雇者数全体の39%にあたる3974人で、前年の1565人から急増。94%は製造業関連だった。

職種別では、専門職や管理職で解雇された人数が1000人あたり8人で、過去8年で最低となり、事務職、営業職では同4.8人で13年ぶりの低い水準となった。

また、解雇者のうち、61%は6カ月以内に再雇用されていることが明らかになっている。専門職、管理職では65%と前年の59%から改善した。事務職、営業職は68%(前年63%)だったが、製造関連職は55%(同56%)と逆にわずかに悪化している。

一方、昨年雇用された人は6万3500人で、1997年の通貨危機前の水準を超えた。05年12月5日現在、被雇用者数合計は164万8700人となっている。

出所

  1. 人的資源省(MOM)、NNA

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