公務員労組、政府年金案を拒否

カテゴリー： 高齢者雇用、労使関係

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  • 国別労働トピック：2006年12月

官公労連会議（CUEPACS）は10日、政府が提案している退職金基金制度の導入を拒否し、現在の年金制度を維持するよう要求することを明らかにした。

政府は先に、各公務員が月給の11％、政府が同12％を拠出して積み立て、退職時に25-30％を支払い、その後は毎月の年金を支給する退職金基金の創設を提案していた。

しかし、CUEPACSは、政府の提案では退職時まで積立金を引き出せないことを理由にこれを拒否する方針を示した。

CUEPACSは今後、議会に陳情するともに、政府に書簡を送付し、再考を求める。

主に民間企業の従業員で構成される従業員積立基金（EPF）では、住宅購入費や教育費、重病の際の治療費が必要な際などには現金を引き出すことができる。

CUEPACSは全国で約100万人の公務員を組織する労働組合だが、政府との団体交渉権は正式には認められていない。

出所

  • スター紙11月11日付

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