経営側、職業訓練制度の見直しを政府に要求
タイではこのところ労働者の賃金が上昇傾向にある。こうした中、11月下旬に開催された商業、産業、金融部門の合同会議において、経営者らは、政府に対して労働者への職業訓練制度を強化するよう要請した。
タイ産業連盟(FTI)のプラパッド会長は、人的資本への投資は国家アジェンダのひとつで、全企業が社会保障基金への加入ができるようにすべきと述べた。現在の制度では、従業員200人以上の大企業では従業員への訓練制度を実施しやすいが、中小企業は不利な状況になっているという。さらに、同会長は労働銀行の設立も提案しており、海外で高い技能を修得するための資金を労働者が借りやすくする工夫が必要であるとした。
タイ商工会議所のプラモン会長も、高い技能をもった労働者の存在が外資系企業をひきつける要因になりえると報告し、大蔵省は外資系企業が本社を移転することが可能になるような法律規制の改正を提案し、外資の流入に力を入れるべきと述べた。
これらの提案に対してソムキット副首相は、「飛び跳ねる蛙経済」を達成するために、政府は民間企業との連携が必要であることを強調しながらも、技術移転やR&D部門での外資系企業の役割が、今後のタイが産業での世界的な競争力を持つために必要であると回答している。
参考
- Bangkok Post, 2005年11月16、26日
2006年1月 タイの記事一覧
- 経営側、職業訓練制度の見直しを政府に要求
- 労組、契約労働の廃止を提案
関連情報
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