ラトヴィア人労働者の賃金をめぐる紛争

カテゴリー：外国人労働者、労使関係

スウェーデンの記事一覧

  • 国別労働トピック：2006年1月

ラトビア人労働者の賃金をめぐって2004年11月に発生したスウェーデン建設労働者組合とラトヴィア企業の労使紛争は、スウェーデンとラトビアの外交問題にまで発展した。ここ最近で最も重要といわれる労使紛争事件について、当機構委託調査員のレポートを基にその全容を振り返る。

労使紛争の全容

スウェーデン近郊のヴァクスホルム地区の学校建設を、スウェーデンで登録されたスウェーデン企業のBaltic社（L&P Baltic Bygg AB）が施工した。同社は、コスト削減のため、ラトヴィアに登録されたラトヴィア企業Laval社（Laval un Partneri Ltd）を通じてラトヴィアから呼び寄せた労働者を使用した。

Laval社は、以前にもスウェーデンで建設工事を実施した実績を有し、それらの機会に建設労働者組合（Byggnads）との間で労働協約を締結した。それゆえLaval社は、スウェーデンの労働条件を熟知していたはずである。建設労働者組合は労働協約に署名した外国企業が工事を実施することには反対していなかった。

建設労働者組合は、新しい建設現場においては、施工がスウェーデン企業か外国企業かにかかわりなく、常に労働協約の締結を要求する。建設労働者組合は、Laval社に対しても交渉を呼びかけ、同社に、スウェーデンのすべての建設労働者に適用されるものと同じ内容の労働協約を締結するよう要求した。建設労働者組合の目的は、外国とスウェーデンの企業および労働者の均等待遇を達成することであった。

建設労働者組合との労働協約は、賃金について合意できない場合は、109スウェーデン・クローナ（SEK）の水準が適用されると規定している。これは、ストックホルム地域のスウェーデン人労働者にとっては、実際低すぎる賃金である。通常労働組合も使用者も、労働者に大きな不満を抱かせるそれほど低い賃金水準を要求しない。もしLaval社が労働協約に署名したなら、賃金水準は交渉によって決定されたであろう。

労働協約締結交渉は、2004年6月から9月まで実施された。建設労働者組合は、ラトヴィア人労働者に対しても同様の仕事をするスウェーデン人労働者と同じ賃金が支払われるべきであるとして、ストックホルム地域の1時間当たりの賃金水準である145 SEKを支払うよう要求した。Laval社は、労働協約が規定する1時間当たり109 SEKを上回っているとして、協約への署名を拒否した。建設労働者組合は、その水準ではとても賃金協約に署名することはできないと主張した。

Laval社は、工事が開始された時点ではラトヴィア人労働者との間で労働協約を結んでいなかった。しかし、10月20日に建設労働者組合がボイコットの警告を発したため、同組合との最後の交渉を開始する直前に、ラトヴィアの外での仕事のみを対象とする労働協約を締結した。ラトヴィア人労働者には、スウェーデンの建設労働者の賃金のおよそ半分の1時間当たり78SEKが支払われていた。

建設労働者組合は11月2日、ボイコットを断行し、その組合員に対し、Laval社の現場でいかなる労働にも従事しないよう指示した。電気労働者組合などのその他の労働組合もLaval社に対してボイコットの警告を発した。しかし、建設工事は、ボイコットにもかかわらず7週間続いた。

Laval社は、いつでも、労働協約に署名することにより、ボイコットを回避、解除することができた。労働協約が締結されるやいなや、スウェーデンの法制に従って、労使の和平状態が導入される。労使は賃金に関して交渉を行うが、争議行為は禁じられている。2004年12月1日の調停会議および12月20日の労働裁判所において、Laval社は賃金に関する前提条件なしに労働協約に署名するよう要請された。そのときまでにボイコットは解除されていた。この機会においてもLaval社は、労働協約への署名を拒否した。

Laval社は倒産しなかったが、ラトヴィア人労働者はクリスマスのために故郷に帰り、その後スウェーデンに戻っては来なかった。スウェーデン企業のBaltic社は倒産した。

スウェーデン労働市場に関する情報

スウェーデンでは、賃金は労働協約によってのみ規制されており、賃金に関する規則や法律は存在しない。労働協約は労働市場のおよそ90％に適用され、労働市場全体の労働条件の規範となっている。労働組合は、スウェーデン企業と同様に外国企業と労働協約を締結する。

労働争議は憲法によって保証されており、労働協約に縛られない労働組合は、規定された交渉手続きに従って、労働争議を行う権利を有する。労働協約が署名されると、当事者は労働争議を行ってはならない。この労使の和平状態を破る労働組合は、使用者に完全な経済的補償を支払わねばならない。それゆえ労組は決して労使の和平を破らない。労働組合は労働協約がない場合にのみ労働争議を起こすことができる。これが、政府の法的規制がないにもかかわらず、労働協約が労働市場の90％に適用されている理由である。スウェーデン労働者の約80％が労働組合に加盟している。

出所

  • 当機構委託調査員レポート

参考レート

2006年1月 スウェーデンの記事一覧

関連情報

調査研究成果